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南北関係

南北交流と協力

南北交流と協力

南北交流と協力

1990年9月、南北韓は総理を団長とする第1次南北高位級会談をソウルで始め、1992年10月までに計8回の会談を行いました。この過程で、1991年12月に「南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書」を採択する成果を収めました。

南北基本合意書は、互いに相手の体制を尊重し、武力侵略をあきらめて、各分野での交流・協力と自由な人の往来を保障する内容を盛り込んでいます。1990年代半ば以降、北韓の経済難が深刻化し、韓国政府は対北支援を着実に続けました。

1999年に肥料15万5,000トンを支援した後、毎年20~30万トンずつ支援することにより、2007年までに支援規模が合計255万5,000トンに達しました。

北韓の食糧難が一時的な現象ではなく、営農システムの非効率性、肥料や農薬不足に起因するという点において、肥料支援は飢える北韓住民を助ける効果的な方法でもありました。2000年と2007年の南北首脳会談は、南北間の対話と交流協力が大幅に増加するきっかけとなりました。

しかし、以後、北韓の長距離ミサイル発射、核実験など、強硬な挑発で南北関係と韓半島情勢が悪化し、韓国は食糧と肥料の支援を暫定的に中断しました。ただし、子供など脆弱階層に対する人道的支援や災害に伴う緊急救援は続けています。

離散家族の再会

韓半島には、分断のために1千万人の離散家族が住んでいるものと推定されます。南北韓赤十字社の離散家族の再会に関する協議が1971年8月に行われましたが、議論を重ねた後、結局中断されました。

南北韓は、1980年代に会談を再開し、離散家族の故郷訪問の合意を成し遂げ、1985年9月20日から4日間、歴史的な相互訪問を実現させました。訪問者は、南側35人、北側30人ずつに留まりましたが、これは分断40年ぶりに実現された重要なイベントでした。この時、両芸術団の交換公演も行われました。

離散家族の再会行事を本格化した時期は、2000年の南北首脳会談直後です。2000年8月に行事が再開され、2010年10月までに全部で18回行われました。

金剛山(クムガンサン)には、再会行事のための離散家族面会所が設置されました。これとは別に、2005年8月から2007年11月まで、モニターでのテレビ再会行事も7回実施されました。

開城(ケソン)工業団地

開城工業団地事業は、韓国の民間企業が北韓の土地を50年間賃借して工場を建設し、国内外の企業に分譲して管理する方式で展開されています。平壌(ピョンヤン)、南浦(ナンポ)と共に、北韓の3大都市に数えられる開城は、韓国から近いという利点があります。板門店(パンムンジョム)から開城まで8kmしか離れていません。

2000年から推進されたこの事業は、2002年11月、北韓当局が開城工業地区法を発表することにより、正式に始まりました。着工式は、2003年6月の南北の政治・経済界関係者が参加した中開かれました。開城工業団地には、現在120以上の韓国メーカーと協力会社が入居しています。開城工業団地には、北韓労働者が5万人余りが雇用されており、南側の資本と技術、北側の労働力が合わさった製品が生産され始めた時期は、2004年12月です。

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南北韓の間には、開城工業団地の運営に関し、通信・通関・検疫、出入りや滞在合意書のほか、開城工業団地正常化のための合意書など4つの合意書が発効されています。

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