[キム・ヨンシン、イ・ギョンミ]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、徐薰（ソ・フン）国家情報院長ら特別使節団（特使団）を北朝鮮の平壌（ピョンヤン）に派遣する。９月中に開催する南北首脳会談の具体的な日程や板門店宣言の履行について協議する。

特使団は、鄭室長と徐院長のほか、千海成（チョン・ヘソン）統一部次官、金相均（キム・サンギュン）国家情報院第２次長、尹建永（ユン・ゴニョン）青瓦台（大統領府）国政状況室長らで構成する。文大統領が北朝鮮に特使を派遣するのは２回目で、今年３月に派遣した特使団と同じ顔ぶれ。

特使団は５日の朝に出発し、日帰りで訪朝する。

青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２日の記者会見で「特使団が３月と同じように構成されたのは、訪朝目的の効果的な達成や対北協議の連続性維持が考慮されたため」とし、「１回目の訪朝とは違って、お互いの信頼関係が築かれており、また内容を承知しているため、当日訪朝だけでも目的を達成することができるだろう」と説明した。

文大統領は３日に開かれた首席秘書官・補佐官会議で「今は韓半島の平和定着において非常に重要な時期であり、北朝鮮に特使を派遣する理由もここにある」とし、「韓半島の平和は、韓半島の完全な非核化に伴うもので、韓国政府は韓半島をめぐる情勢を綿密に調べ、きちんと管理している」と述べた 。

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