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コラム

【コラム】 韓日関係、どこに向かっているのか。

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金基正
延世大政治外交学科教授

韓国と日本、両国における外交葛藤が全面戦に拡大している。日本による植民地時代の強制徴用問題に対する韓国の大法院(裁判所)は、強制連行し労働を強いた日本の企業に対し、賠償を求めるという判決を下した。日本政府は反発し、対韓輸出規制を強化した。これに対して、韓国政府は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定した。韓日政府間の葛藤が両国の国民にも影響を与えている。日本ではヘイトスピーチや反韓デモなどの嫌韓ムードが広がっており、韓国でも日本製品不買運動が起こっている。政府間だけでなく、両国の国民の間にまで悪感情が広まっている。両国政府はこれ以上悪影響が進まないように外交レベルで管理する必要があるだろう。ということで、1965年から韓日関係を築いてきた全般的な構造を現時点で再照明する。両国が抱いている根本的、構造的な問題を把握することで、両国間の葛藤が理解できるからだ。これを踏まえて、両国関係が歩む道を探ることができるだろう。

両国関係の葛藤は、1965年の韓日体制(以下、65年体制)によるものだ。韓日請求権協定の締結以降、揺れ続けてきた65年体制の構造的な問題が、本格的に表面化したのだ。65年体制は「植民地清算」と「反共」が融合されたものだ。両国を戦略的利益で結ぶ主な要因は「植民地清算」より「反共」だった。「反共」を媒介する日本の資本と技術に、韓国の輸出指向型産業化が融合される「国際分業構造」が中心だったのだ。

65年体制による植民地清算は最初から不完全だったと言わざるを得ない。国を植民地することが不法なのかどうか、その合意に至る過程において失敗し、歴史問題を巡り国家間の和解も欠けていた「外交的な封合」だった。このほか、原爆被害者や慰安婦問題、サハリン強制徴用韓国人などの問題も植民地清算が不完全だということを裏付けている。

脱冷戦時代が到来し、「反共」が両国関係から無くなると、植民地清算、つまり強制連行された被害者の賠償を求める訴訟が続いた。大法院の判決は、韓日請求権協定の合意が「不完全」とい事実を基にした法的解釈だったのだ。その基準は「被害者中心」であり、「植民地は不法」ということだ。

両国の葛藤が深刻化したのは、対韓輸出規制を強化する安倍政権の方針だった。安倍首相は19世紀の帝国主義時代の栄光を21世紀に再現したいのだ。また、日本の政治の安定を優先することで、過去の歴史を繰り返したくない民族決議主義を含む韓国人の情緒をまともに理解しようとしなかった。日本の外で敵を作り、脅威と敵対感を再生産し、これらを利用して憲法を改定するという意図だ。そして、軍事的活動範囲を拡大するということが、安倍政権が望む道だった。米中関係が葛藤に苦しんでいる状況を利用し、北東アジアを急いで陣営化する意図が含まれている。安倍政権は、外交的に孤立することを韓国が懸念すると判断したのだ。「安全保障上信頼できない」という理由で、対韓輸出規制を強化したことも、その理由があったからだ。だが、これは安倍政権の早急な決定に過ぎない。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は、断固とした戦略的態度をとっている。韓国が日本による輸出規制強化の対象となるのが安保上の問題であれば、文政権も同じ安保という論理で対応措置をとったのだ。文大統領は「(いかなる危機にも)揺るがない国を作る」という発言で、北東アジアを分けようとする安倍政権に警告した。その上で、韓半島における平和・共存の秩序をさらに強化し、対立ではなく平和・共存への道を開くという意思を明確にした。韓国の自立的外交により機動性の空間を拡大するために、大陸国家と海洋国家を結ぶ橋梁国家としての役割を果たす意志を明らかにした。

一連の葛藤局面を通じて、安倍政権の世界観や戦略判断、そして歴史認識が国際社会の知るところとなった。それらは、文政権の認識や様々な観点などと対比されるだろう。安倍の戦略は葛藤中心の世界観を前提とし、冷戦型の陣営化を促進することが明らかである。その反面、文政権の戦略は協力を基盤とし、北東アジアの複合型ネットワークを形成していくということだ。両国の政権は、韓半島における戦略的観点が全く異なる。安倍政権は、韓半島を分離して管理する(divide and rule)という立場であるのに対して、文政権は、平和・共存という秩序で韓半島を再編成するという立場だ。

お互いがどう思おうとも、韓日両国はこれからも隣国として付き合っていく運命にある。これからの韓日関係はどの方向へ進んでいくのだろう。65年の体制を越え、新体制(post-1965 framework)を樹立すべきだ。その方向を共有すれば、葛藤の解消への道が開かれる。今年はその転換期の始まりと言える。転換期の終結は、韓日両国の「新しい未来連帯」だろう。そのためには、「反共」と「不完全な植民地清算」の代わりに、韓日両国の理解への接点を探るべきだ。北東アジアを陣営化するというのは、韓国の立場からは分断を永続化する恐れがあるため、受け入れがたい戦略だ。「平和」から戦略利益を共有する点を探るべきだ。 両国は、冷戦型対立より「韓半島と北東アジアにおける平和・共存の秩序」を形成していく中で、共同利益を得られるだろう。「北東アジアにおける歴史和解」は、65年体制の不完全だった「植民地清算」を越え、究極的に到着すべき目標だ。和解が過ちを許すという意味ではない。加害者と被害者を分け、葛藤の原因を歴史の中から共に探ることから「和解」への道は始まる。そこから、真の「(被害者の)許し」が可能となり、和解が最終的に完結できるのだ。未来への連帯を構築するために両国の専門家や市民社会間の対話も重要だ。その過程で両国の政府は、両国の外交を安定的に管理するために努力すべきだ。だが、一時的に外交分野のみで集中するならば、究極的な解決方法を工夫するに時間がもっとかかるだろう。

両国は新しい韓日連帯関係を再構築する必要がある。また、国際分業の構造による一方的な技術従属関係を乗り越え、自由貿易の原理を通じて相互・水平的協力関係に再構成されるべきだ。普遍価値を中心とする「意味の共感の輪を広げる」ということが文化的対話である。日本市民社会が政府の決定に影響を受けやすい従属変数でなく、自律的な意思を持つことを、韓国国民は期待している。未来の平和と協力への方向であれば、韓国はいつでも日本と対話する用意がある。

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