特許庁がハーグ協定に加盟した。同庁は3月31日、スイス・ジュネーブの世界知的所有権機関(WIPO)の本部で、フランシス・ガリー(Francis Gurry)事務総長と「意匠の国際登録に関するハーグ協定(意匠国際登録ジュネーブ改正協定：1999年)」の加盟式を行った。これを受け、7月1日から韓国でも国際デザイン出願制度が施行される。

ハーグ協定とは、一度の出願で複数の国に意匠登録できる国際協定で、意匠登録出願にかかる時間や費用などが大幅に削減される見通しだ。今回の加盟により、特許庁かWIPOに意匠登録を出願すれば、複数の国で権利が保護される。これまでは一国ずつ承認を受けなければならなかったが、意匠登録がはるかに簡素になった。



これまでの国際的な意匠登録出願制度は、国内法上、登録要件に関する事前審査のない欧州諸国を中心に運営されてきたが、新しいハーグ協定によって登録要件に関する事前審査をする国も同制度を活用できるようになった。特に、意匠登録出願の多い米国(3万件)や日本(3万件)などは、事前審査制度があるためまだ同協定に加盟していない。従って、意匠登録出願が多く、事前審査のある韓国(6万件)が先に加盟することで、他国の加盟を後押しすることが期待される。実際に、米国、日本、中国は、新しいハーグ協定への加盟に向けた法整備が進められており、近いうちに意匠登録出願の多い国への国際出願が可能になる見通しだ。

WIPOは、韓国の加盟で意匠の国際登録制度が大幅に活性化すると期待している。WIPOのエドワード・カカ(Edward Kwakwa)法務室長は、「韓国は知的財産権分野に強みを持っているだけに、新しいハーグ協定への加盟が他の主要国の加盟を後押しすると期待している」と述べている。特許庁の関係者も、「韓国の加盟が、新しいハーグ協定が実質的に世界をカバーする意匠の国際登録制度として定着してほしい」と話している。



コリアネット　イム・ジェオン記者
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