韓国とASEAN8カ国が植物検疫技術を共有する。

農林畜産検疫本部は、ASEAN地域8カ国の植物検疫の専門家16人を招待し、5月19日～31日に植物検疫に関する研修を実施している。参加国は、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの8カ国だ。

研修プログラムには、植物検疫制度や植物検疫をめぐる国際協力、輸入植物の消毒処理、輸出検疫などに関する講義と現場実習が含まれている。



今回の研修では、国際植物防疫条約(IPPC)事務局の能力開発担当者(Programme Officer for Capacity Building)のソーニャ・ハモンズ(Sonya Hammons)氏を特別招待し、同条約のマニュアル試験事業と連携させた「植物検疫国際会議参加ワークショップ」も実施される。

農林畜産検疫本部は、同条約など植物検疫に関する国際機関と連携し、支援活動を積極的に推進していく」と話している。

研修プログラムの運営関係者は、「今回の研修で参加者らが進歩した検疫技術を学ぶことを喜ばしく思う。一部の参加者は、2・3連続で参加するほど満足度が高い」と話す。

農林畜産検疫本部が2006年から政府開発援助(ODA)の一環として実施してきたこの事業には、これまでASEAN諸国の他にも、ガーナやエジプト、オーストラリア、中国、ウズベキスタン、アルゼンチンなどから植物検疫の専門家234人が参加してきた。

コリアネットユン・ソジョン記者
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