太平洋島嶼諸国と韓国が共同で太平洋の気候変動問題に取り組む。

韓国気象庁とAPEC気候センターは、7月1・2日の両日にわたって釜山市で「太平洋島嶼国気候変動対応能力強化シンポジウム」を開催した。同シンポジウムは、昨年10月のAPEC首脳会議の期間中、パク・クネ(朴槿恵)大統領が14の太平洋島嶼国との対話で海面上昇などは太平洋島嶼国の生存を脅かす問題だという点で共感し、気候変動問題への対応に向けてAPEC気候センター(以下「APCC」)などを通じてアジア・太平洋レベルで共同で取り組むことを提案したことを機に開かれた。



今回のシンポジウムは、フィジーのラトゥ・イノケ・コブアボラ(Ratu Inoke Kubuabola)外交相や外交省気候変動大使のチェ・ジェチョル氏ら、太平洋島嶼国の気候変動変への対応を担う省庁の長・次官や気象庁長、気候変動に関する専門家ら、9つの国から約40人のほか、韓国内外の政府機関や関連機関の専門家らが出席し、気候変動への対応に向けた連携強化ついて協議した。



フィジーやソロモン群島といった太平洋島嶼国の多くは標高5メートル未満の低地帯にあり、海面上昇や台風、津波といった気候変動には特に弱い。気候変動に関する政府間パネル(IPCC、Intergovernmental Panel on Climate Change)の第5回評価報告書によると、雨季には平年よりも多い降水量が、乾季にはさらにひどい干ばつが予想され、太平洋島嶼国の気候変動による災害は今後もっとひどくなる見通しだ。また、オーストラリアとニュージーランドを除くほとんどの島嶼諸国は、気候変動への対応能力の向上に困難を抱えており、国際社会との連携が欠かせない状況だ。

APEC気候センターは、APECの合意によって2005年に設立され、APECの21の加盟国に気候情報と予測技術を提供して気候変動による災害予防に努め、アジア太平洋地域の経済発展を支援している。



コリアネット　ウィ・テックァン記者、イム・ジェオン記者
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