大統領直属機関の統一準備委員会が南北統一後の道筋を発表した。13日に大統領府で開かれた2回目の会議で、経済、社会文化、政治法制度、外交・安全保障の4つの分野別に具体的な計画と日程を公開した。平和統一憲章の制定や10年間で北朝鮮に住宅100万戸を建設するなどのインフラ構築、朝鮮半島縦断鉄道と平壌‐羅津線とシベリア横断鉄道(TSR)の連結といった課題も提示した。

会議を主宰したパク・クネ(朴槿恵)大統領は、「南北朝鮮が共同で未来を考えるうえで、統一過程に劣らないほど重要なのが統合の過程だ。統一後の南北朝鮮住民が不利益や差別を被ることなく、協力して幸福な人生を享受できるよう予め基盤を築く必要がある」と述べた。



同委員会は、信頼形成、成熟、定着の3段階で統一の過程を提示した。信頼形成段階では北朝鮮への生活インフラの構築、成熟段階では積極的な経済協力、定着段階では経済統合を実現するというものだ。そのためには、国家財政と為替金融制度などの統合準備も必要だと提案した。

北朝鮮住民の生活改善に向けたインフラ構築では、試験事業として2つの村を選定し、上水道や台所、トイレ、屋根などを改良し、1道当たり1万戸に事業範囲を拡大する計画だ。さらに条件が整えば事業対象を10万戸に増やし、10年間で100万戸を建設するという構想だ。総事業費は9兆ウォンを見込んでいる。

同委員会は、「ユーラシア・イニシアチブ」の一環として、平壌‐羅津線(平羅線)とシベリア横断鉄道(TSR)の連結を優先すべきで、そのために総延長72キロの鉄道を建設すべきだと主張している。大陸鉄道の連結は北朝鮮に1兆ウォン規模のインフラ投資効果をもたらし、経済成長率が2ポイント上昇すると見込んでいる。また、北朝鮮の経済発展の一環として咸鏡北道の資源開発、沿海州の農業団地共同開発を提示し、福祉拡大では栄養支援や予防接種、集団感染の拡散防止といった医療協力支援体制の構築も提示した。

統一憲章について、同委員会は案を年内に策定し、韓国独立70周年となる2015年に発表する計画であるとした。統一憲章には、南北分断の現状とコスト、統一の必要性と当為性、統一の原則、未来像と方法といった内容が盛り込まれる。同委員会は、韓国独立70周年記念行事の一環として「朝鮮半島平和統一国際会議」を南北共同イベントと連携して開く計画だ。このイベントにノーベル平和賞受賞者や各国首脳を招待し、「ソウル世界平和宣言」を導き出すという構想も提示した。

コリアネット　イム・ジェオン記者
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