韓国政府は今年、将来に向けた主力産業革新と新成長エンジンの強化に注力する計画だ。

未来創造科学省は15日、大統領府で開かれた「経済改革3カ年計画」に関する業務報告で、情報通信(ICT)産業の競争力強化や新市場創出に向け、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、クラウド産業などを集中的に育成する方針を打ち出した。

パク・クネ(朴槿恵)大統領は、「新生企業の多くが、起業してアイデアを事業化する過程でいわゆる“死の谷”を越えられないでいる。起業して市場に進出する過程で直面する資金調達や販路確保といった課題を解消することに政策の力量を集中させる必要がある」と述べた。また、「バイオや気候変動への対応、ナノなど有望分野のコア技術を先駆けて確保し、新たな産業と雇用を創出することも重要だ。新生技術の開発には多くの時間と費用がかかり、失敗のリスクも大きいため政府の先行投資が必要」と述べた。

未来創造科学省は、試験事業や研究開発、教育、成果拡散などを総合的に推進する政府省庁共同プロジェクト「創造ビタミン2.0」を、昨年の57カ所から今年は90カ所に拡大するとした。また、製品設計から生産、流通までの全過程が情報通信技術で統合されたスマート工場を、2015年に1千カ所、2017年までに4千カ所、2020年までに1万カ所に増設する計画だ。主力産業の高付加価値化に向け、2017年まで中核素材・部品の開発に2400億ウォンを投じ、スマートカーやエコLNG推進船など各産業の次世代の製品開発によって競争力を確保する計画だ。


同省は今年、ICT産業の競争力強化と新産業・新市場の創出に向けた案として、先導型R＆Dに7040億ウォンを投じ、研究開発企画から支援までの期間を従来の1年から3カ月に短縮する「fast-track」制度を導入するとした。また、2020年を目処に商用化を目指す5G技術開発とギガインターネット普及率を今年の40％から2017年までに90％まで高めるとした。

さらに、IoT実証団地を造成してIoT、ビッグデータ、クラウド産業をソフトウェア基盤新産業として育成するとした。グローバル・ソフトウェア専門企業と有望なデジタルコンテンツ企業を育成するとともに、公共企業が民間市場を侵害していないか検証するソフトウェア影響評価制度を6月に導入する方針だ。

同省は今年、将来が有望されるバイオ市場を先取りするため、5600億ウォンを投じる計画だ。幹細胞・遺伝子治療薬と融合医療機器を集中的に開発するとともに、認知症の早期診断など新たなサービス創出が見込める技術開発支援を拡大するとした。臨床認可･許可期間の短縮に向け、6つの医療機関に技術検証プラットフォームを構築し、品目別に食品薬品処の担当者を指定するとした。また、企業の生産・輸出促進に向け、バイオ‐金融投資専門人材を育成するとともに、海外37カ国の市場情報を提供するとした。



政府は今年、温室効果ガス削減と気候・エネルギー市場確保に向けたR＆Dなどに約1兆ウォンを投じるとした。省エネやクリーンエネルギーなどの分野で2020年までに売上高216兆ウォン達成を目標にコア技術や太陽電池、燃料電池などの産業モデルを重点的に開発するとした。

未来創造科学省は、共通基盤技術となるナノ・テクノロジーと災害安全産業の育成に向けた技術開発への支援を強化する方針だ。ナノ産業立国を目指して素子やセンサーなど7つの技術を重点的に開発し、優れたコア技術の商用化プロジェクトなどを推進するとした。

国のR＆Dを革新して投資効果を高めるために、「国の中長期技術開発投資ロードマップ」を策定し、R＆Dにおける官民相互連携と役割分担を推進するとした。また、40の専門研究機関の窓口を統一し、企業の技術需要を支援するサービスを実施するとした。

コリアネット　イム・ジェオン記者
写真提供：大統領府
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