韓国政府は、国民幸福と国家革新を目指して政策を強化する。

2015年度業務報告で、文化体育観光省や教育省、保健福祉省など14の省庁が相次いで追加計画を発表した。


文化、教育、福祉政策で国民幸福実現

文化体育観光省は、国民の暮らしの質を高め、誰もが肌で感じることのできる国民幸福追求政策を発表した。同省はまず、毎月最終水曜日に様々な文化イベントを無料もしくは安価で楽しめる「文化のある日」に参加する機関、企画イベント、参加地域を拡大することにした。また、「小さな美術館」や「美術村」「夢のオーケストラ」などによって国民が日々の暮らしの中で文化芸術に接する機会を増やすほか、「路上の人文学」など人文精神の発信に向けた事業もさらに活性化させる計画だ。

文化を通じた創造経済実践政策についても発表した。同省は、ゲームやキャラクター、ファッションなど韓流コンテンツを企業商品と連携させて韓流観光を活性化させ、これまで大衆文化中心だった韓流の領域を広げ、競争力を強化するとした。また、韓流コンテンツの振興に向け、2千億ウォン規模の韓中共同発展ファンドで韓中合資コンテンツを制作することにした。

これに関連してパク・クネ(朴槿恵)大統領は、「今後さらに文化の敷居を下げ、各ライフサイクルに合わせた文化芸術プログラムを通じて国民全員が文化を享受できるようにしてほしい」と呼びかけた。

教育分野における革新政策に関連し、教育省はスイス式職業学校の導入と高等短期大学の育成計画について発表した。また、大学教育と産業需要のギャップを埋めるべく、「産業需要中心定員調整先導大学」事業を推進するとした。

歴史分野における革新に関連し、教育省は学校内の民主市民教育を活性化させるとした。そのために、自由民主主義や憲法体制、自由・平等など、主要価値に対する理解と国・社会共同体の構成員としての民主市民資質教育を実施する計画だ。

労働福祉基盤の強化政策に関連し、イ・ギグォン雇用労働相は、「昨年12月の労使政基本合意を基に労働市場の二重構造を見直し、企業の正規雇用採用を促進する一方、誠実に働く労働者は定年まで働けるようにする」と述べた。また、雇用労働省は、職務能力中心の採用と報奨システムの導入を今後拡大するとともに、公共分野から開放型役職など民間経歴採用を増やすとした。

女性家族省は、女性人材の活用と共働き家庭のための政策について発表した。同省は、「ワーキングママ・ワーキングパパ支援センター」6カ所を試験的に設置し、共働き夫婦を対象とした夜間相談と「訪問育児相談」を実施するとした。

医療費自己負担軽減策と保健医療産業育成策に関連し、保健福祉省は4大重症疾患と3大非給付制度による医療費の家計負担の軽減に向け、がん患者遺伝子検査など、これまで健康保険が適用されなかった約200項目に健康保険を適用し、医療費自己負担分約4200億ウォンを減らす計画だ。また、4月から救急患者遠隔協診システムを実施し、前線部隊や矯正施設(刑務所、少年院)などを中心に遠隔医療サービスを拡大することにした。さらに、保育士育成課程を整備するとともに保育士1人が見る子どもの数を減らすなど、保育の質を高めるとした。

快適で健康な生活環境づくり政策に関連し、環境省は粒子状物質や緑潮、悪臭など国民生活に密接な4大環境問題を最優先に解決するとした。具体的には、粒子状物質の濃度による全国的な注意報・警報の発令や車両運行2部制(車両ナンバー末尾の奇数と偶数で通行規制)、道路散水などを実施する。また、汚染物質流入低減施設を洛東江支流に試験的に設置するとともに、水生植物を植えるなど水質改善措置を施して緑潮を減らすとした。



国家革新・構造改革を加速化

地方組織構造改革に関連し、行政自治省は住民の利便性を優先しつつ、重複する機能は統廃合し、行政サービスを強化する地方組織改編策について発表した。また同省は、2～3つの洞を統合する「大洞」を京幾道グンポ(軍浦)市やシフン(始興)市など3カ所に試験的に導入するとともに、人口7万人以上の邑・面・洞を「責任邑・面・洞」に指定し、住民登録など従来の行政手続き業務以外に市・郡・区が持つ一部の機能を遂行できるようにするとした。大洞が新設されれば、福祉や住民の安全に関する業務などを迅速に処理することでき、地域住民の特性に合ったワンストップサービスが可能になる。機関の統廃合によってなくなる面役場などは、様々な住民福祉施設として活用される。

公共分野における構造改革に向け、行政自治省は規模が大きい26の公企業の負債比率を毎年10ポイントずつ減らしていく計画だ。また、政府組織全般に対する組織診断を実施し、重複する機能は統廃合するとした。

構造改革に関連し、国民権益委員会は社会的信頼を低下させる間違った政策と不合理な法令は積極的に見直し、国民の権益を積極的に保護するとした。また、国民とのコミュニケーションの強化に向け、現在運営中の行政手続き処理ポータル「国民申聞鼓」や「規制改革申聞鼓」「ポクチ(福祉)ロ」など、各省庁の主要ポータルを連携させて「ワンストップ・コミュニケーション・システム」を構築するとした。

国民の安全強化政策に関連し、国民安全処は災害・事故への効果的な対応に向け、陸上は30分、海上は1時間以内に特殊救助隊が出動するシステムを構築、初期対応を強化するとした。そのために、現在首都圏と嶺南圏にある119特殊救助隊を忠清、江原、湖南地区に新設するとともに、南海地域に配置されている特殊海洋救助団を東海地域と西海地域にも配置するとした。

食の安全については、食品安全情報を全て透明に公開する食品安全情報ポータルが構築される。また、食品医薬品安全処は、誰でも食品安全情報を迅速かつ手軽に入手できるよう、農林畜産食品省や海洋水産省、教育省、国防省など12の省庁に分散されている159種の食品安全情報を連携させた「統合食品安全情報網」を構築するとした。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真提供：大統領府
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