韓国が北朝鮮の人口調査に南北協力基金を支援する。

韓国政府は先月２９日の南北交流協力推進協議会で、国連人口基金（UNFPA）の北朝鮮人口調査事業に南北協力基金から１４億ウォン（１３０万ドル）を支援することを決めた。

これはUNFPAが昨年行った北朝鮮人口標本調査に関する分析や報告書の発行、さらに北朝鮮の人材教育などに必要な資金援助を要請し、韓国政府がそれに応じたもので、政府の支援は来年までの２年にわたって行われる予定だ。



統一省は「UNFPAの北朝鮮人口調査は、北朝鮮における乳幼児の栄養支援など、国際社会の対北朝鮮事業をより効果的にするための基礎資料として実施されるもの」と説明する。

このほかに、政府は朝鮮半島統一未来センター、開城（ケソン）工業地区支援財団、南北交流協力支援協会の運営などを南北協力基金から支援することにした。南北間に見られる言葉の異質性を乗り越え、民族同士の言語共同体を取り戻すための「キョレ（同胞）の言葉大辞典南北共同編さん事業」も後押しする予定だ。

南北交流協力分野の今年の推進課題として、政府はまず経済共同体インフラ構築と互恵的な南北経済協力を推進する計画だ。朝鮮半島国土開発マスタープランの策定、朝鮮半島縦断及び大陸鉄道連結のテスト運行、南北及び多国間協力方策の模索、羅津（ナジン）・ハサン物流事業の本格化、北朝鮮における経済分野人材養成事業の拡大、開城工業団地の国際化を推進する予定だ。

二番目に、北朝鮮住民の生活改善に向けた方策として乳幼児や産婦の支援を拡大し、北朝鮮住民の生計向上のための複合農村団地づくりなどを進める予定だ。三番目に、国際機関や民間団体と連携して北朝鮮の森林保護を支援する一方、南北と国際社会が足並みをそろえて、「白頭大幹（ペクトゥデガン：朝鮮半島の背骨）保護」、臨津江（イムジンガン）、北韓江（プッカンガン）などの南北共有河川の共同管理、非武装地帯（DMZ）世界生態平和公園設立などを進める計画だ。

四番目に、南北住民間の同質性強化に向け、「南北キョレ文化院」をソウルと平壌に同時に設立するとともに、「韓国民族生活文化便覧」の編さんなど、民族文化遺産の保存に向けた協力事業を拡大する予定だ。最後に、日本からの独立７０周年を記念する南北共同行事の推進に向けた「南北共同記念委員会」の立ち上げや、文化、宗教、スポーツなど分野別の共同行事を推進する計画だ。

コリアネット　イム・ジェオン記者
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