朴槿恵（パク・クネ）大統領は１１日、ソウル市麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）にあるＣＪ Ｅ＆Ｍセンターで開かれた「文化創造融合ベルト発足式」に出席、その一番目の拠点「文化創造融合センター」を見学し、創造経済の中核となる文化コンテンツ産業の好循環メカニズム構築の必要性を強調した。


朴大統領はこの場で、「文化コンテンツ産業は想像力とアイデアが商品につながる創造経済の代表産業であり、観光、医療、教育、製造業など他の産業に創造的なインスピレーションを吹き込み、新たな付加価値を生み出す『２１世紀の錬金術』だ。文化創造融合ベルトは文化隆盛と創造経済を実現するプラットフォームのようなものだ」と語った。


同ベルトは、文化コンテンツを作り出す「文化創造ベンチャー団地」、文化を担う人材を養成する「文化創造アカデミー」、公演会場と韓流コンテンツパークが設けられる「K－カルチャーバレー」などから構成される。１１日にその第一弾としてオープンした文化創造融合センターは、コンテンツ企画のための制作支援を、来年末に完成予定の文化創造ベンチャー団地は、新生企業と中小企業の共同作業に向けた制作施設やインフラの提供を、２０１６年末に開所予定の文化創造アカデミーは研究開発や人材育成を、最後に２０１７年に完成予定の「K－カルチャーバレー」は、融合複合型公演会場、韓流コンテンツパーク、韓流体験空間である「韓流ストリート」づくりなどを行う。これを通じて、企画から、制作、実現、再投資へ至るまでの文化産業メカニズムの好循環構造を築き上げる方針だ。


政府は、これを後押しするために官民連携の手法で６００億ウォン規模のファンドを設立、政策金融機関を通しても２，０００億ウォンを提供する。全般的な総括企画は文化隆盛委員会傘下の文化創造経済特別委員会が担当する予定だ。

同日の発足式には、政府や公共機関をはじめ、文化コンテンツ産業を代表する企業６４社が参加、文化創造融合ベルトの構築と運営、開発、事業化、金融支援の４つの分野で８つの了解覚書が締結された。

コリアネット　イ・スンア記者
写真提供：大統領府
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