朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「今年の国政運営においては経済の活性化を政策の最優先課題に据える。何かを推進するとき、経済の活性化とどんな関係があるかを常に念頭に置き、今年一年取り組まなければならない」と強調した。

25日に就任2周年を迎える朴大統領は、内需中心の経済活力の向上と4大改革課題を計画通りに推進し、今後3年間の改革によって今後30年間の成長に向けた足場を築くと明らかにした。

この2年間の成果について、朴大統領は、「これまでが骨組みを立てた期間だとすると、これからはその上にレンガを積み上げ、建物を完成させていかなければならない。雇用が増え、福祉政策が充実した内容で実現し、国民がその恩恵を実感できる一年にしなければならない」と述べた。



そのうえで朴大統領は、「次に重要なのは、内閣中心の積極的かつ強力な政策調整により力のある政策推進力を確保することだ。省庁間や利害関係にある集団間の対立により政策の推進が遅れており、国会に提出された法案で1年以上成立が不透明な状態にあるものがいくつもあるが、これらを一つ一つ検討し、結果を導き出していかなければならない」と指示した。

また、「中核改革課題は、経済革新3カ年計画の骨格をなす革新課題と4大構造改革課題が中心にならざるを得ない。特に、改革推進の過程で利害関係者を説得することが非常に重要なため、課題ごとにどのような葛藤の要因があり、利害関係者間の対立の解消方法はなにかを持続的に探っていく必要がある」と強調した。

大統領府は23日、首席秘書官会議で、今年の中核改革課題24件を選定した。改革課題は経済革新、労働・公共・金融・教育の4大部門の改革、統一準備などが中心となっている。



大統領府は、「今回選定された中核改革課題は、韓国の経済・社会全般の体質改善と持続可能な成長のためにもはや遅らせることのできない緊急の課題だ。政府は、中核改革課題の推進過程で予想される様々な障害や利害集団間の紛争解決など、課題を順調に解決していくための緻密な推進戦略と実行計画を策定したうえで推進し、大統領府と国務調整室で推進状況を持続的に確認・支援する計画」としている。

コリアネット　イム・ジェオン記者
写真提供：大統領府
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