9月9～11日に開かれる「第4回ソウル安全保障対話(Seoul Defense Dialogue、SDD)」で、37カ国の次官級で構成された代表団や国際機関及び民間の安全保障専門家らは、朝鮮半島及びアジア・太平洋地域に加え、地球規模の安全保障協力を議論する。具体的には、サイバーテロや海洋危機、暴力的過激主義、核拡散などの脅威への共同対応などだ。



国防省のペク・スンジュ次官は9月1日、韓国プレスセンターで開かれた韓国常駐海外メディア向けブリーフィングで、「ソウル安全保障対話は、朝鮮半島統一と北東アジアの平和及び繁栄、ひいては世界平和にも貢献する安全保障メカニズムになるだろう」と述べた。

ペク次官は、今年のテーマである「戦後70周年、分断70年：挑戦と希望」の意味について、「今年が第2次世界大戦終戦70周年であると同時に朝鮮半島分断から70年目の節目の年であるというのは、韓国史が世界史と脈を同じくする歴史的根拠だ。韓国政府は歴史的課題である朝鮮半島の平和統一に向け、国際政治と歩調を合わせ、環境を整えていくべき責任がある」と説明した。



国防省のムン・サンギュン軍備統制次長は「ソウル安全保障対話は、アジア・太平洋地域の平和と安定を追求する多国間安全保障協議で、国防次官級会議と民間安全保障専門家会議の2つで構成される。参加国はアジア・太平洋地域の安全保障状況を評価し、共同理解と信頼のメカニズムを構築しつつある」と述べた。

同日のブリーフィングでは、議題の一つであるサイバー・セキュリティと国防協力に関する言及もあった。特に、2日間にわたって開かれるサイバー作業部会についてペク次官は、「安全保障・国防分野において多くの国がサイバー戦に高い関心を示している。ソウル安全保障対話は、世界最初の多国間安全保障対話で、サイバー戦について協議する多国間メカニズム」と述べた。そして、「まだ初期段階ではあるが、各国のサイバー戦に対する概念など様々な関連情報や知識・ノウハウを共有する交流・討論の場となるだろう」と述べた。




コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真：コリアネット　ウィ・テックァン記者
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