[イ・ハナ、イ・ギョンミ]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、青瓦台（大統領府）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談した。国際懸案に関する意見を交換し、雇用創出と高齢化社会への対応、規制緩和などに向けた韓国政府の努力を紹介した。

文大統領はグリア事務総長からＯＥＣＤが作成した「韓国デジタル化報告書（Digitalization : An Enabling Force for the Next Production Revolution in Korea）」を渡され、「この報告書は、韓国がデジタル大国として優位を維持し、持続的成長に向けた原動力の開発にいい提言となる」と述べた。

グリア事務総長は、「文大統領が重点的に進めている韓国の様々な政策の優先課題は、ＯＥＣＤが追求する『より良い生活のための、より良い政策』の核心イニシアチブと方向性が一致する」とし、「今後、韓国とＯＥＣＤ間の協力の余地が大きい」と強調した。

文大統領は、「韓国政府は包括的な成長・二極化の解決を最優先課題に設定し、最善を尽くしている」とし、「過去の韓国経済成長の恩恵が偏って集中していたことを社会二極化を悪化した要因の一つだと判断し、その解決においてＯＥＣＤとの緊密な協力が続くことを期待する」と述べた。

グリア事務総長は、韓国の労働市場の二重構造を指摘し、４次産業革命により失業した人材を新しい分野へ進出させるための努力が必要で、これに関する食傷訓練が重要だと強調した。

これに対して文大統領は、「韓国の場合、雇用のミスマッチによって若者の就職難と中小企業の人材不足が深刻化し、このような問題を解決に向け努力している」と述べた。

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