[キム・ヨンドク、イ・ギョンミ]

李洛淵（イ・ナクヨン）国務総理は７日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決について日本政府の指導者らが過激な発言を続けていることに「深い憂慮」を表明した。

李総理は、「韓国司法部の強制徴用判決に対する日本政府の態度について」との総理名義の声明で、「日本政府の指導者らの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と公式に遺憾を表明した。

強制徴用判決を受け、安倍晋三首相は１日、１９６５年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたとし、「強制徴用労働者」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」との表現を使った。

李総理は「司法部の判断は、政府間外交の事案ではない」として「司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源」と強調した。

また、「大韓民国大法院の判決は、１９６５年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」として、司法部の判決に対する立場を伝えた。

その上で「日本政府の指導者らがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私の意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」とし、日本側の賢明な対処を求めた。 また、「韓国政府は強制徴用被害者の傷が癒されるよう最善を尽くす。韓日関係が未来志向的に発展することを望む」と強調した。

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