[チョン・ジュリ、イ・ギョンミ]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で行われた新年の記者会見で、雇用・労働・規制革新など経済に関する懸案についての立場を明らかにした。

まず、就任してから現在までに、最も残念に思ったことは何かとの質問に対し、「雇用指標の低調」を答え、「これからどのように解決していくのかが新年の一番の課題」と述べた。

文大統領は、雇用指標の低調の原因として長年続いている製造業の低迷を挙げた。解決策としては「革新」を示し、「製造業のスマート化など革新を通じて韓国の伝統製造業の競争力を高め、ベンチャー企業や創業などで新たな成長エンジンも作るため、政府が努力する」と述べた。

労働政策に関しては、経済的不平等の解消・緩和のためには、労働者の暮らしを改善することが非常に重要だと強調し、「今の政権は、労働者の賃金を引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用労働者の正社員転換に向けとりわけ努力している」と説明した。

規制革新においては、開かれた心で接することを呼びかけた。文大統領は、「第４次産業革命の中で、経済や社会が大きく変化しているにもかかわらず、昔の価値が相変わらず重要視されることが時としてある」という問題を指摘した。続いて「変化した時代に合わせて、もっと開かれた心で相手と対話するオープンマインドを持ってほしい」と述べた。

この他にも、スタートアップ企業の育成についての質問には、若者たちの新しいアイデアやシニア世代のノウハウが活用できるよう、「ジュニアとシニアが一緒に働くスタートアップ企業を積極的に支援する予定」と答えた。

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