［イ・ジヘ、キム・ウニョン］

韓国で旧日本軍による慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁で開かれた。この訴訟は２０１６年１２月に起こされたが、日本政府は国家が外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、出廷しなかった。　

原告の一人で、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは記者会見で「私が歴史の生き証人だ」とし、「この３０年間、日本からの謝罪と賠償を求めてきた。日本は堂々と裁判に出てくるべきだ」と涙ながらに叫んだ。

原告の代理人であるリュウ・クァンオク弁護士は「重大な人権侵害において、主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。

日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。裁判所は「公示送達」の手続きを取り、提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。

第２回口頭弁論は２０２０年２月５日に予定されている。

jihlee08@korea.kr