[キム・ソナ]

韓国経済は今年第１四半期、半導体を中心とした輸出の好調と設備投資の増加に支えられ、前期比１．８％増となった。

国民が国内外で得た所得を合算した実質国民総所得（ＧＮＩ）は９．２％増加した。こうした高い伸びが続けば、今年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）４万ドルに近づく見通しだ。

韓国銀行が９日に発表した「２０２６年第１四半期国民所得（暫定）」によると、今年第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．８％増となった。４月に発表された速報値から上方修正され、設備投資や民間消費が反映された。

経済活動別に見ると、製造業はコンピュータ・電子・光学機器の生産が好調で、前期比３．９％増となった。サービス業は卸売・小売や宿泊・飲食、金融・保険などが伸び、０．６％増加した。建設業も建物・土木工事の持ち直しにより、２．２％成長した。

支出部門では、衣料品などの財や金融サービスの消費が活発化し、民間消費は０．６％増となった。設備投資は機械類と輸送機器がともに増加し、６．６％増となった。建設投資も１．４％増となった。一方、政府消費は健康保険給付費の減少を受け、０．４％減少した。

韓国経済の柱である輸出は、半導体など情報技術（ＩＴ）品目がけん引し、前期比５．９％増となった。輸入も機械・設備や自動車の増加で３．９％拡大した。

国民の実質購買力を示す実質国民総所得（ＧＮＩ）は、交易条件の改善と国外純受取要素所得の増加が重なり、前期比９．２％増となった。名目ＧＮＩも前期比１１．０％増と、ＧＤＰ成長率を上回った。前年同期比では１７．１％増となった。

昨年の１人当たり国民総所得は３万６９６３ドル（約５２５７万ウォン）となった。

韓国銀行は、現在の高い名目増加率が続けば、今年中に１人当たりＧＮＩが４万ドルに近づく可能性があるとし、当初の２０２８年より前倒しとなる可能性がある一方、企業業績や為替動向が鍵になるとの見方を示した。

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