李在明大統領と日本の高市早苗首相が拡大首脳会談を行う様子=19日、安東、大韓民国 青瓦台
[チョン・ウィソク]
政府は、韓日両国における原油・石油製品の相互融通(スワップ)体制の構築をめぐり、双方にメリットのある「ウィンウィン」の形で合意を具体化させていく方針を明らかにした。
聯合ニュースなど、韓国国内のメディアによると、産業通商部のヤン・ギウク産業資源安保室長は、21日のブリーフィングで「日本は備蓄・貯蔵の容量が韓国より大きいものの、石油の精製能力は韓国が優位にあるため、双方にとって『ウィンウィン』となる余地がある」と述べた。
ヤン室長は、「日本側からは、東海(トンヘ)に面した地域においては、蔚山(ウルサン)の精製施設を通じて(石油製品を)輸入する方が国内で調達するよりコスト面で効率的であるため、ニーズがあると聞いている」と付け加えた。
その上で、「現時点では大きな方向性について合意した段階であり、今後は官民と政府が対話を重ねながら内容を詰めていく必要がある。引き続き合意の具体化を進めていく」と強調した。
これに先立ち、韓日両国は19日、慶尚北道(キョンサンブクド)・安東(アンドン)での首脳会談で、原油・石油製品のスワップをはじめ、相互供給、原油調達および輸送、液化天然ガス(LNG)の調達で協力することで合意した。
これに伴い、韓国ガス公社と日本の発電事業大手のJERAとの間で3月14日に締結された「LNGの需給協力に関する合意文書」に基づき、両国間のエネルギー協力が一層加速化する見通しだ。
一方、政府は、5月時点で原油とナフサを例年の約90%前後の水準で確保したと説明した。
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