[イ・ギョンミ]

労使が共生する新しい雇用モデルである「光州（クァンジュ）型雇用」が本格化する。

光州型雇用は、２０１４年６月当時の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）光州市長が「光州型良質の雇用１万創出」を公約として掲げたのが始まりで、去年７月文在寅（ムン・ジェイン）政権が１００大国政課題に入れることで再び注目を浴びている。

光州市は、ドイツのフォルクスワーゲン社の「ＡＵＴＯ５０００」を参考にしてこの雇用モデルを作った。フォルクスワーゲンは２００１年、景気低迷により生産量が大幅に減少したことを受け、賃金を従来の８割程度にする別の法人を設立することを提案し、労働組合と地域社会がその提案を受け入れ危機を乗り越えた。

光州型雇用は、労使民政による妥協を基盤とする文在寅政府の初の雇用モデルである。企業は労働者の賃金を削減することで雇用を拡大させ、政府や自治体は住宅・教育・医療のような福祉を支援するもの。

光州型雇用が実現されると、光州市は現代自動車と合同に法人を設立して工場を作る。２０２１年から小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産する予定。これで１万２千あまりの直・間接雇用が創出されるとの見通しだ。社会統合型雇用をリードすると期待される光州型雇用が成功裏に定着する場合、第２の、第３の光州型雇用に繋がる。

文大統領は先月２２日、青瓦台（大統領府）で開かれた経済社会労働委員会の発足式で、光州型雇用について「社会的妥協を通じて雇用を拡大し、企業は競争力を高め、地域が共に発展できる雇用モデル」とし、「雇用問題を解決する新たな突破口になる」と期待を示した。

単なる雇用創出を超え、社会各層のパートナーシップを作らなければならないため、社会的コンセンサスが必要。交渉が最終局面を迎えた５日に開かれた労使民政協議会では、条件付きの議決となった。

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