2018年4月27日「平和、新たな始まり」
2018第1回南北首脳会談
「私たちは決して後戻りしません」
文在寅大統領：「金委員長は南側にいらっしゃったのに、
私はいつ、越えることができるでしょうか」 金正恩朝鮮労働党委員長：「では今、越えてみますか」
史上初めて北朝鮮の最高指導者が韓国の地を踏みました。
南北の両首脳は手を取り合い、軍事境界線を越えました。 まるで兄弟のように「徒歩の橋」を散策し、壇上に並んで立ち、平和の時代の幕開けを宣言しました。 そして、そのすべての場面は世界に生中継されました。
見守っていた人々が共に驚き、喜びを分かち合いました。 みんなが会談の感動を一緒に味わいました。
そして、一人ひとりの頭の中に「会談の記憶」が刻み込まれました。
第1回南北首脳会談の主要日程
01 会談の成果と
意義
韓半島の平和に向けた足がかりとなる会談
2018第1回南北首脳会談の一つ目の意義は、持続可能な南北関係の発展に向けた足場を築いたことです。
南北の両首脳は、南北間で合意した内容は必ず履行するとの原則を打ち立て、それを保証する方策を講じることにより、関係進展の不可逆性の確保を図りました。特に、対話と交渉による問題解決が重要との認識で一致し、そのために南北高官級会談をはじめとする分野別会談を開くことで合意しました。また、南北間の相互理解と共同の利益の増進を目指し、交流・協力を推進していくことで一致しました。その一環として、2018年8月15日の光復節（独立記念日）に合わせた離散家族再会行事の開催に合意しました。
二つ目の意義は、韓半島に戦争のない新しい平和の時代の幕開けとなったことです。
韓半島の恒久的な平和体制の構築に合意し、65年間続いた敵対と対立の古い冷戦構造を清算し、平和共存と共同繁栄を実現するための土台を築きました。同時に、南北間の偶発的な武力衝突を防止するための実践的措置を取ることで合意し、軍事的緊張緩和と平和的な環境の整備に貢献しました。
過去の南北合意の精神を継承し、韓半島問題の当事者としての役割を再確認
三つ目の意義は、南北関係の発展と非核化に向けた土台を築いたことです。
「板門店宣言」で、南北首脳は韓半島の完全な非核化、核のない韓半島を具体的かつ明示的に確認しました。韓半島の非核化という確固たる目標を堅持しつつ、これまでの非核化交渉をもとに北朝鮮と米国、両方の立場を考慮した現実的な方策について議論しました。これにより、南北首脳会談は米朝首脳会談の開催に向けた足がかりとなり、韓半島非核化プロセスの本格的な開始を告げました。
板門店宣言は、歴代政府の平和・統一に向けた努力を引き継いでいるという点で重要であると言えます。
南北首脳は、自分たちの運命は自分たちで決めるという原則、南北が互いに敵対せず侵略しないという約束、65年間続いた停戦体制を終わらせ恒久的な平和体制を構築していくとの決意を改めて確認しました。交流と協力により分断を克服していくという合意は、「7·4南北共同声明」、「南北基本合意書」、「6·15共同宣言」、「10·4首脳宣言」など、これまで南北間で採択されたすべての宣言と合意を継承しています。
南北は、韓半島問題の当事者としての責任と役割を果たしたことを世界に表明しました。
南北の意志により平昌冬季オリンピックを成功させ、11年ぶりに南北首脳会談を実現させました。米朝首脳間の会談の実現にも貢献しました。南と北が自ら中心となり、国際社会と緊密に協力していくことが重要であることを確認しました。
02 会談の
後続措置
新政権の発足から1年以内に南北首脳会談が開催されたのは初めてです。
首脳会談の定例化と直通電話で随時連絡を取り合うことにも初めて合意しました。歴史的な2018年の1回目の南北首脳会談を終えた後、政府は5月3日に「板門店宣言履行推進委員会」の第1回会議を開き、南北関係の発展や非核化・平和体制など分野別の履行計画を策定・実行していくことを決めました。南北高官級会談を皮切りに、分野別会談を次々と行い、板門店宣言で合意した内容の中で先に環境づくりが必要な事業は、事前調査や研究などに取り組み、着実に準備していくことにしました。
宣言のうち、一部はすでに履行されました。
南北の軍当局は、首脳会談開催前に互いに向けた拡声器による宣伝放送を中止し、敵対行為の手段を撤廃するとした首脳間の合意を受けて5月4日に拡声器を撤去しました。また、首脳会談の場で金委員長が約束した「標準時の統一」は、5月5日から実施されました。5月中に核実験場を閉鎖し、これを国際社会に透明に公開するとの約束も、5月24日に履行されました。
政府は首脳会談の直後、国際社会に会談の結果を詳細に説明しました。
米国、周辺国をはじめ世界各国が会談の成功を祝い、協力の意思を表明しました。米朝首脳会談での韓半島の非核化および平和体制をめぐる議論による成果が「板門店宣言」の履行において重要なカギを握るとみられるため、韓国政府は、米朝両方と緊密に協力していきます。
