尹錫悦大統領の首脳外交特別ページ

News List

• 「韓中首脳会談と韓半島の平和及び実用外交」

  2026.01.15

  [ホン・ヒョンイク] 元国立外交院長 年明け早々に行われた韓中首脳会談 韓国の対外政策の主軸は、やはり米国との同盟にある。しかし、韓半島の平和と安定、韓国経済への影響を考えると、中国もまた無視できない存在だ。中国は、韓国と数千年にわたり交流を重ねてきた隣国であると同時に、分断以降は北朝鮮と国境を接し、北朝鮮貿易の９割以上を担うほか、エネルギーを安価に供給するなど、韓半島の情勢に大きな影響を及ぼしてきた。 そのため、北朝鮮の核問題の解決には米国の協力が不可欠である。一方で、韓半島の平和を再構築し、平和的な統一を実現するためには、中国の協力も欠かせない。 ２０１６年のＴＨＡＡＤ配備以降、中国の「限韓令」により停滞していた韓中関係は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の偏った理念外交の影響も重なり、準敵対関係に近いほど悪化した。しかし、習近平主席がＡＰＥＣの重要性を認識してい...

• 韓日シャトル外交、定着へ

  2026.01.15

  法隆寺を見て回る李大統領と高市首相＝１４日（現地時間）、日本奈良県、大韓民国青瓦台 [ユ・ヨンギョン] 李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓日首脳会談で、包括的・漸進的環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟意向を高市早苗首相に伝えたと青瓦台が１４日、明らかにした。 ウィ・ソンラク国家安保室長は同日、日本・大阪のプレスセンターで記者懇談会を開き、「（前日の首脳会談で）ＣＰＴＰＰについて議論があり、加盟を推進する意向を再確認した」と述べた。 ＣＰＴＰＰは、日本が主導的役割を果たし、アジア・太平洋地域の国々が結成して、２０１８年に発足した多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。韓国は２０２１年９月に加盟を正式に申請したが、進展は見られていない。日本が加盟の先決条件として、日本産水産物の輸入禁止措置の解決を掲げているためだ。 ウィ・ソンラク国家安保室長は、「食...

• 李大統領「西海の構造物撤収へ、実務協議」

  2026.01.08

  韓中首脳会談で発言する李大統領（右から３番目）＝５日（現地時間）、中国・北京、大韓民国青瓦台 [パク・ヘリ] 中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は７日（現地時間）、西海に設置された中国側の構造物問題の解決に向け、暫定措置水域（ＰＭＺ）内に新たな境界線を引くことを提案したと明らかにした。 李大統領は同日午後、中国・上海のプレスセンターで開かれた同行記者団との昼食懇談会で、「西海にはそれぞれ固有の水域があり、その間に共同管理水域がある。境界線を明確に設定し、その範囲内で双方が利用できるよう整理するため、実務協議を進める」と述べた。 構造物の設置状況については、「養殖場の施設が二つあり、それを管理する施設もある」とした上で、「管理施設については撤収し、別の場所に移すことになるだろう」と述べた。 西海（ソヘ・黄海）の構造物問題は、韓国と中国の排他的経済水域...

• 李大統領、習近平主席と首脳会談

  2026.01.06

  子どもたちに向かって手を振る李大統領（右）と習近平国家主席=５日（現地時間）、中国・北京、聯合ニュース [パク・ヘリ] 中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日（現地時間）、中国の習近平国家主席と会談し、両国の協力強化策や、韓半島問題を含む地域の安全保障情勢について意見を交わした。 李大統領と習主席の会談は今回で２度目となる。昨年１１月、慶尚北（キョンサンブク）道・慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に習主席が訪韓して以来、約２カ月ぶりの再会となった。 同日午後、中国・北京の人民大会堂で開かれた首脳会談で、李大統領は「今回の首脳会談は、２０２６年を韓中関係全面復元の元年とする重要な契機になる」と述べ、「両国の戦略的協力関係を引き続き発展させると信じている」と話した。 李大統領はさらに、「今日の出会い...

• 韓中、商業長官会議を定例化

  2026.01.06

  （前列左から）キム・ジョングァン産業部長官、王元濤中国商務部長官、オ・ユギョン食品医薬品安全処長官、孫梅君中国海関総署長＝５日、北京、聯合ニュース [キム・へリン] 韓国と中国は、商務長官会議を定例化し、デジタル技術や知的財産権保護など実務面での協力を拡大することで合意した。両国は５日、李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平国家主席の首脳会談を契機に、政府・省庁・機関間で計１４件の覚書（ＭＯＵ）を締結した。 カン・ユジョン大統領室報道官はこの日、書面ブリーフィングで、「韓中商務長官会議を定例化する『常務協力対話新設に関するＭＯＵ』と、産業団地間の投資を活性化し、産業・供給網協力を強化する『産業団地協力強化ＭＯＵ』を締結した」と述べた。 これに伴い、両国は交易や投資、供給網に加え、第三国や多国間協力も含めた、常時的かつ一貫した政府間の連絡チャンネルを構築することと...

• 李大統領、中国を平和協力の重要パートナーと評価

  2026.01.05

  同胞懇談会で挨拶をする李大統領＝４日、中国・北京、聯合ニュース [ユン・ソジョン] 李在明（イ・ジェミョン）大統領は４日、「韓半島の平和と統一を実現するためには、中国は極めて重要な協力パートナーだ」と強調した。 連合ニュースなど国内主要メディアは、李大統領が中国を国賓として訪問した初日の北京で在中韓国人懇談会に出席し、「釣魚台はかつて北朝鮮の核問題を議論した6カ国協議の会場だ」と述べたと報じた。 李大統領は、今年１１月に慶州（キョンジュ）で開かれたＡＰＥＣでの韓中首脳会談を振り返り、「両国首脳がわずか２カ月の間に互いを国賓として訪問し合ったのは、前例のないことだ」と述べた。 これは、両国関係を速やかに正常化し、未来志向のパートナーシップを築く必要があるという両政府の共通認識と強い意志を反映したものだと説明した。 李大統領は、不法戒厳による外交の空白を克服...

• 日韓中間の平和造成は世界的な課題

  2025.12.22

  Hosaka Yuji(世宗大学待遇教授、政治学専攻) 最近になって、日中関係と日韓関係が尋常でない。日中関係悪化の直接的な要因は、11月7日、日本国会で高市日本首相が「台湾有事の際には日本の国家存立危機事態となる」と発言したためである。 中国側はこの発言を、台湾有事の際に日本が自衛隊を出動させて中国と戦うという意味だと解釈したのだった。高市首相は12月9日にも国会で「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土」と主張したのだが、これに対して韓国大統領室が強く抗議した。本稿では、最近の日韓中の葛藤問題の歴史的・国際法的な側面を確認し、日韓中3国が平和の道へと進まねばならない必要性を論じようと思う。 高市首相は自らの台湾関連発言の波紋が大きくなると、12月3日の参議院本会議で台湾問題について「日本政府の基本的立場は1972年の日中共同声明そのままであり、この立場に一切...