ヒョン・オソク副首相兼企画財政相が「G20財務相・中央銀行総裁会議」で秩序ある量的緩和縮小を強調した。
2月22・23日の両日にわたってオーストラリア・シドニーで開かれた同会議で、ヒョン副首相は、「米国の量的緩和縮小は、新興国などグローバル経済に及ぼす影響を考慮して秩序整然と推進されるべきだ。世界経済の40%以上を占める新興国経済が不安になれば、再び先進国の経済回復を阻害する“逆の波及効果(reverse spillover)”が起こりかねない」と指摘した。
また、ヒョン副首相は、世界経済の予防的なリスク・マネジメントとして、米国の量的緩和縮小に伴うシナリオの分析(contingency plan)と韓国が主導する議題であるIMFと地域金融安全網(RFAs)間の事前協力など対応手段を講じることを提案した。
ヒョン副首相は、「最近の米国の量的緩和縮小に伴う影響は、各国のファンダメンタル(fundamental)によって異なる。経済体質の改善に向けた強力な構造改革が根本的な対応策」と強調した。
さらに、ヒョン副首相は、韓国はファンダメンタルが良好と評価されているが、これに満足することなく、多方面での構造改革である「経済革新3カ年計画」を策定中であると説明し、「経済革新3カ年計画は、G20が成長潜在力を高めようと推進する“総合的成長戦略”と相通じる」と述べた。
ヒョン副首相やG20財務相、中央銀行総裁らはこうした内容の多くが盛り込まれた共同宣言文(communiqué)を採択した。出席者らは、明確なコミュニケーションによる慎重な通貨政策を推進するとともに継続的に情報を交換し、世界経済に及ぼす影響も注視することで合意した。加盟諸国は向こう5年間、国内総生産(GDP)の規模を現在の成長率より2%以上高めることを目標とする「総合的成長戦略」を策定することで合意した。
これに先立ち、ヒョン副首相は、 IMFのクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)総裁、オーストラリアのジョー・ホッケー(Joe Hockey)財務相、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ(Wolfgang Schauble)財務相、英国のジョージ・オズボーン(George Osborne)財務相と個別に会談し、量的緩和縮小などに伴う国際金融市場の安定化策について協議した。
ヒョン副首相は3カ年計画の規制改革分野を取り上げ、「規制改革に向け、より強力なアプローチが必要だという趣旨から、原則として法で禁じられていること以外はすべて容認するネガティブ・システムを導入している」と説明した。
ラガルド総裁は、規制総量制や女性の経済活動の活性化など経済革新3カ年計画の具体策に関心を示し、「必要があれば、IMFが支援したい」と述べた。
英国のオズボーン財務相は、「英国は規制総量制と同様の制度として“ワン・イン・ワン・アウト(One-in One-out)”制度を実施中だ。ファンダメンタルの強い韓国経済は、米国の量的緩和縮小への十分な対応能力を備えている」と評価した。
ドイツのショイブレ財務相は、「先進国では環境や金融といった分野で規制が強化されるに伴い、民間部門の規制改善への要求が高まっている。韓国の構造改革への取り組みは印象的」と述べた。
他にも、ヒョン副首相は朝鮮半島統一について、ショイブレ財務相に統一財源の調達や貨幣統合、経済再建など、ドイツの制度と経験を共有したいという立場を伝えた。これに対してショイブレ財務相は、1990年代のドイツでの統一交渉過程に自らが携わった経験を紹介し、喜んで応じるという立場を表明した。
一方、韓国銀行とオーストラリア中央銀行は、ウォン・オーストラリアドルの統合スワップ契約を締結した。これにより、両国の中央銀行は、貿易決済などのために5兆ウォン/50億オーストラリアドル(45億米ドルに相当)内で相互資金支援が可能になった。通貨スワップ契約の有効期間は3年で、満期時に両国が合意すれば延長できる。
同スワップ契約は、両国間の貿易増進を通じ、相互経済発展の増進に向けて導入されたもので、国際金融市場の変動性の高い時期に貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することで、域内の金融安定に貢献する見通しだ。他にも、両国の中央銀行間で合意した様々な目的への活用も見込まれる。
コリアネット イム・ジェオン(林在彦)記者
jun2@korea.kr
2月22・23日の両日にわたってオーストラリア・シドニーで開かれた同会議で、ヒョン副首相は、「米国の量的緩和縮小は、新興国などグローバル経済に及ぼす影響を考慮して秩序整然と推進されるべきだ。世界経済の40%以上を占める新興国経済が不安になれば、再び先進国の経済回復を阻害する“逆の波及効果(reverse spillover)”が起こりかねない」と指摘した。
「G20財務相・中央銀行総裁会議」に出席したヒョン副首相兼企画財政相(左から2人目)(写真提供：企画財政省)
また、ヒョン副首相は、世界経済の予防的なリスク・マネジメントとして、米国の量的緩和縮小に伴うシナリオの分析(contingency plan)と韓国が主導する議題であるIMFと地域金融安全網(RFAs)間の事前協力など対応手段を講じることを提案した。
ヒョン副首相は、「最近の米国の量的緩和縮小に伴う影響は、各国のファンダメンタル(fundamental)によって異なる。経済体質の改善に向けた強力な構造改革が根本的な対応策」と強調した。
さらに、ヒョン副首相は、韓国はファンダメンタルが良好と評価されているが、これに満足することなく、多方面での構造改革である「経済革新3カ年計画」を策定中であると説明し、「経済革新3カ年計画は、G20が成長潜在力を高めようと推進する“総合的成長戦略”と相通じる」と述べた。
「G20財務相・中央銀行総裁会議」で、米連邦準備制度理事会新議長のジャネット・イエレン(Janet Yellen)氏(左)と会談するヒョン副首相(写真提供：企画財政省)
ヒョン副首相やG20財務相、中央銀行総裁らはこうした内容の多くが盛り込まれた共同宣言文(communiqué)を採択した。出席者らは、明確なコミュニケーションによる慎重な通貨政策を推進するとともに継続的に情報を交換し、世界経済に及ぼす影響も注視することで合意した。加盟諸国は向こう5年間、国内総生産(GDP)の規模を現在の成長率より2%以上高めることを目標とする「総合的成長戦略」を策定することで合意した。
これに先立ち、ヒョン副首相は、 IMFのクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)総裁、オーストラリアのジョー・ホッケー(Joe Hockey)財務相、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ(Wolfgang Schauble)財務相、英国のジョージ・オズボーン(George Osborne)財務相と個別に会談し、量的緩和縮小などに伴う国際金融市場の安定化策について協議した。
ヒョン副首相は3カ年計画の規制改革分野を取り上げ、「規制改革に向け、より強力なアプローチが必要だという趣旨から、原則として法で禁じられていること以外はすべて容認するネガティブ・システムを導入している」と説明した。
ヒョン副首相とIMFのラガルド総裁が国際金融市場の安定化策について協議している(写真提供：企画財政省)
ラガルド総裁は、規制総量制や女性の経済活動の活性化など経済革新3カ年計画の具体策に関心を示し、「必要があれば、IMFが支援したい」と述べた。
英国のオズボーン財務相は、「英国は規制総量制と同様の制度として“ワン・イン・ワン・アウト(One-in One-out)”制度を実施中だ。ファンダメンタルの強い韓国経済は、米国の量的緩和縮小への十分な対応能力を備えている」と評価した。
ヒョン副首相(右)と英国のオズボーン財務相が規制改革について協議している(写真提供：企画財政省)
ドイツのショイブレ財務相は、「先進国では環境や金融といった分野で規制が強化されるに伴い、民間部門の規制改善への要求が高まっている。韓国の構造改革への取り組みは印象的」と述べた。
他にも、ヒョン副首相は朝鮮半島統一について、ショイブレ財務相に統一財源の調達や貨幣統合、経済再建など、ドイツの制度と経験を共有したいという立場を伝えた。これに対してショイブレ財務相は、1990年代のドイツでの統一交渉過程に自らが携わった経験を紹介し、喜んで応じるという立場を表明した。
ドイツのショイブレ財務相(左)と握手を交わすヒョン副首相(写真提供：企画財政省)
一方、韓国銀行とオーストラリア中央銀行は、ウォン・オーストラリアドルの統合スワップ契約を締結した。これにより、両国の中央銀行は、貿易決済などのために5兆ウォン/50億オーストラリアドル(45億米ドルに相当)内で相互資金支援が可能になった。通貨スワップ契約の有効期間は3年で、満期時に両国が合意すれば延長できる。
同スワップ契約は、両国間の貿易増進を通じ、相互経済発展の増進に向けて導入されたもので、国際金融市場の変動性の高い時期に貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することで、域内の金融安定に貢献する見通しだ。他にも、両国の中央銀行間で合意した様々な目的への活用も見込まれる。
コリアネット イム・ジェオン(林在彦)記者
jun2@korea.kr
