スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部＝聯合ニュース

[イ・ギョンミ]

産業通商資源部は２９日、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で開かれたＷＴＯ紛争処理機関（ＤＳＢ）の会合で、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理のための小委員会（パネル）が設置されたと発表した。

パネルは、紛争審理を担当するもので、裁判の一審にあたるもの。今後、パネルリストの選定や両国間の書面攻防などの手続きが行われる。

日本は今回もパネル設置を拒否したが、提訴国から２度目のパネル設置の要求が出された場合、全加盟国が反対しない限り自動的に承認されるというＷＴＯ協定により、パネル設置が決まった。

パネル設置を受けて産業通商資源部は、「今後、パネルを通じて日本の輸出制限措置が恣意的で差別的な防疫制限措置であり、ＷＴＯ協定にそぐわないことを立証し、迅速な措置撤回を求める」とした。

日本政府は去年７月、半導体・ディスプレーの核心素材（フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出を制限する措置を発表し、韓国をグループＡ（旧ホワイト国）から除外した。

これを受け、韓国政府は、不当だとして去年９月、日本をＷＴＯに提訴した。しかし、日本と対話を再開し、一時は提訴手続きを中断したが、その後、日本政府が問題解決に向けた意志がないという判断から今年６月に再開した。