２０２３年８月１５日、ポーランド空軍に納入された韓国製ＦＡ－５０ＧＦ（左）軽攻撃機が、ポーランド国軍の日を記念して現地で初飛行する様子＝韓国航空宇宙産業株式会社

[シャルル・オデゥアン]

韓国が過去５年間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛市場において、米国に次ぐ第２の武器供給国として急浮上している。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は９日（現地時間）、「２０２５年世界武器移転動向報告書」を発表した。

報告書によると、２０２１～２０２５年の欧州ＮＡＴＯ加盟国（２９カ国）向け武器輸出シェアにおいて、韓国は８．６％を記録。首位の米国（５８％）に続き、イスラエル（７．７％）やフランス（７．４％）を抑えて２位に躍進した。同期間における、欧州のＮＡＴＯ加盟国の武器輸入規模は、２０１６～２０２０年に比べて１４３％増加した。

韓国は同期間、世界の主要武器輸出国においてシェア３％を記録し、世界第９位にランクインした。輸出首位は世界シェアの４２％を占める米国で、フランス（９．８％）、ロシア（６．８％）、ドイツ（５．７％）、中国（５．６％）、イタリア（５．１％）、イスラエル（４．４％）、英国（３．４％）などが上位に名を連ねた。

韓国はＫ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機などの大型契約を締結し、欧州で主要な武器供給国として存在感を高めている。２０２１～２０２５年のポーランドの武器輸入のうち、４７％を韓国製が占めた。

一方、同期間における韓国の武器輸入規模は５４％減少した。報告書は、主要兵器の設計・生産能力を強化したことで、輸入依存度が低下したことが背景にあると分析している。

また、２０２１～２０２５年の世界全体における主要武器の移転規模は、２０１６～２０２０年と比べて９．２％増加した。

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