韓国は国際平和主義の立場から、世界各国との友好協力関係を積極的に推進しています。2020年6月基準で191か国と外交関係を樹立し、そのうち115か国に常駐大使館を設置しています。大使館を設置した国で該当地域の領事業務等を行う総領事館は46か所、国際機関に対する業務を行う代表部は5か所あります。また、32か国で42か所の在外韓国文化院と文化広報官室を運営し、韓国文化を海外に広めています。
韓国はこれまでの国力の発展に伴い、国際機関の活動にも積極的に参加しています。ユネスコ(UNESCO)、国際通貨基金(IMF)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、世界観光機関(UNWTO)などの重要な国際機関に加盟しています。1991年には国連、1996年には先進国による組織である経済協力開発機構(OECD)に加盟しました。民間機関である国際オリンピック委員会(IOC)には1947年に加盟し、正式な加盟国として活動してきました。
政府レベルの国際協力だけでなく、民間団体が行うボランティア活動を通じても、韓国は世界市民の一員としてその役割を果たしています。写真は、copionのボランティアとネパール・カトマンズの学生の姿です。
国際協力
韓国は国際協力の分野でも注目に値する成果を収めています。経済成長によって国際的地位が向上した分、それに見合う責任を果たすために努力しています。世界銀行(World Bank)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)などの活動を通じて、貧困国の支援に参加しています。最近はさらに範囲を広げ、世界の平和と世界経済の安定、地球温暖化に対応した環境保護にも様々な努力を重ねています。
韓国はグローバル・グリーン成長分野で目覚ましい成果を上げ、国際舞台での地位を一層高めています。発展途上国の温室効果ガスの削減と気候変動への適応を支援する、環境分野の国際金融機関である緑の気候基金(GCF)を国内に誘致し、国際機関であるグローバル・グリーン成長研究所(GGGI)の本部をソウルに置いています。
開発途上国への支援
2011年11月には、開発協力分野における最大の国際会議である世界開発援助総会が韓国第2の都市釜山で開催されました。世界最貧国からわずか半世紀で援助国へと変貌を遂げた韓国の成功事例を示した会議でした。
韓国の援助活動の中で特に目立つのは、韓国国際協力団(KOICA)の活躍です。KOICAは1991年の設立以来、開発途上国支援事業を通じ、国際社会における韓国に対する理解と認識を拡大しています。教育、保健、農林水産、公共行政、産業エネルギーなどの分野において、アジアやアフリカなどの開発途上国に毎年4~5億ドルの公的開発資金援助を行っています。
韓国は国連平和維持活動(Peace Keeping Operation)の一環として紛争地域に軍隊を派遣し、治安維持、復旧事業、医療支援などの分野で支援を行っています。韓国軍はレバノン、南スーダン、インド・パキスタン、西サハラなど7つの国連PKO派遣団に参加しています。