憲法

大韓民国政府は1948年8月15日に発足しました。その3か月前の5月10日、国連の監視下で行われた韓国史上初の民主的な総選挙で、制憲議員198人が選出されました。制憲議会は7月17日に憲法を制定・公布し、7月20日には李承晩（イ・スンマン）博士を初代大統領に選出しました。同年12月、フランス・パリで...

立法府、行政府、司法府

国会は国民の意思を代表する機関であり、すべての法律は国会で作られます。現行の国会議員の任期は4年、定員は300人です。1948年5月31日に第1代制憲国会が発足し、2020年4月15日の総選挙で第21代国会が組織されました。国会議事堂はソウルを横切る漢江（ハンガン）の中間に位置する汝矣島（ヨイド）に...

独立機関

立法府、行政府、司法府のほか、専門的な独立機関がそれぞれの機能を実行します。憲法裁判所には憲法に基づき、違憲法律審査権と弾劾審判権および政党解散の決定権が付与されています。憲法裁判所は、大統領と国会、そして大法院長がそれぞれ3人ずつ選任する9人の裁判官で構成され、憲法裁判所長は裁判官の中から国会の同...

地方自治体

地方自治制度は1995年6月に全面的に開始されました。1949年に地方自治法が制定されましたが、韓国戦争や4・19革命、5・16軍事クーデターなどの政治的激動期を経て、地方自治法の効力が停止されたり選挙が延期されたりしてきました。地方自治体は広域自治体と基礎自治体に区分されます。 広域自治体...

国際関係

韓国は国際平和主義の立場から、世界各国との友好協力関係を積極的に推進しています。2020年6月基準で191か国と外交関係を樹立し、そのうち115か国に常駐大使館を設置しています。大使館を設置した国で該当地域の領事業務等を行う総領事館は46か所、国際機関に対する業務を行う代表部は5か所あります。また、...

龍山時代を切り開いた尹錫悦政府

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は大韓民国第20代大統領就任式において、自由民主主義と市場経済を基に国民が真の主人である国へと再建するとの意志を明らかにしました。また、大統領執務室を青瓦台（チョンワデ）から龍山の国防部庁舎へ移転することで、青瓦台を国民の元へ返すという約束を守りました。大統領を象徴する...

南北間の和解協力の始まり、「板門店宣言」

韓国は韓半島を取り巻く緊張状態を解消し、平和への道を切り開くために普段の努力を続けてきました。 その結果、2007年以来11年ぶりとなる2018年に南北首脳会談を再開し、南北関係の画期的な発展と韓半島の恒久的平和体制の定着に向けた基盤を築きました。 2018年4月27日、南北首脳会談は分...

南北分断の歴史的背景

1953年7月27日休戦協定締結 1945年8月15日、日本の降伏宣言によって第二次世界大戦が終わりました。日本の強圧統治下にあった韓半島に米軍とソ連軍が38度線を境にそれぞれ南と北に駐留し、これにより韓半島は南北に分断されました。 1950年6月25日、北韓が武力侵攻によって戦争...

南北の交流と協力

1990年9月、南北韓は総理を団長とする第1次南北高位級会談をソウルで開催し、1992年10月までに計8回の会談を行いました。この過程で、1991年12月に「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」を採択する成果を収めました。 南北基本合意書は互いに相手の体制を尊重し、武力侵略を放...

平和維持のための努力

韓国政府は、南北間の対話と交流協力により韓半島に平和を定着させ、南北関係を発展させるために努力してきました。開城工業団地の暫定閉鎖のように、南北関係が不安定になった場合はもちろん、今後いかなる緊張状態においても、北韓との対話と協力に基づいて関係を発展させていくという韓国政府の基本方針には変わりがあり...

尹錫悦大統領の南北政策

2022年に発足した尹錫悦政府は、南北関係を正常化し、平和な韓半島づくりを国政課題の目標に掲げました。 尹錫悦大統領は2022年の「8.15光復節祝辞」で、北韓が核開発を中止し実質的な非核化に転換すれば、その段階に合わせて北韓の経済と人々の生活を画期的に改善できる大胆な構想を提案しました。これ...