韓国は、国家間の貿易障壁を取り除く自由貿易協定（FTA）を通じ、完全な市場開放を推進しています。農業市場の開放において最後の砦といわれた米も、2015年には完全に開放されました。「国土は狭いが、経済領土は大国」というスローガンの下、世界のほぼ全ての国々との自由貿易協定の締結を計画しています。2017年には、チリ、EFTA、ASEAN、インド、EU、ペルー、アメリカ、トルコ、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド、ベトナム、コロンビアなど、52か国との自由貿易協定が発効しました。また、コスタリカ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、パナマなど、中南米の5か国とFTAに仮署名しました。

韓国は市場開放だけでなく、外国資本の直接投資も奨励しています。これを支援する「外国人投資促進法」と呼ばれる法律があります。外国人直接投資とは、外国人が最低1億ウォン以上を投資して国内企業の株式などを10％以上取得したり、外国人投資企業が海外の親会社から5年以上の長期借款を導入したりすることなどを指します。

「外国人投資促進法」は投資家の利益を保障し、税金の優遇、現金支援、土地関連の規制の緩和など、様々な特典を与えています。また、国際化した知的財産権と外国為替取引を保護する制度も設けられています。これにより、外国の投資家が創造的かつ効率的な経営によって韓国で得た高い利益を本国に送金できるよう保障しています。



外国の投資家は工場施設や研究施設を設置するための土地や建物の購入費や賃貸料、建築費、電気、通信設備設置費などの支援を受けることができます。また、政府や地方自治体が所有する土地を購入する場合、土地代を最長で20年間分割して納付することができます。

韓国は起業を目指す外国人の投資規模、雇用規模などを審査して、現金支援も行っています。つまり、技術力が高く一定以上の雇用が維持されるのであれば、政府が企業の設立に必要な敷地や資本まで支援するということです。外国人直接投資は国際的な金融通商国であることを示す指標の一つだといえます。何よりも投資利益は、外国人が韓国に投資する時に、将来の経済性を推測する指標としても用いられます。1998年の通貨危機以降、急激に増加した外国人直接投資は近年も持続的な増加傾向を示しました。2021年の外国人直接投資の規模は295億ドルを記録しました。外国人投資支援システムは継続的に改善されています。政府は2010年10月に外国人投資に対する現金支援基準を緩和し、随意契約が可能な国・公有地の範囲を拡大するなど、外国人の投資条件を見直しました。

2014年には「外国人投資促進法」の施行令と施行規則を改正し、グローバル企業の本部や研究開発施設の認定基準を設けました。2016年には投資形態によって規定が複雑だった外国人投資申告制度を統合し、「外国人投資促進法」を改正しました。政府は外国人投資の誘致とUターン活性化政策を雇用創出効果の中心に転換する方針です。