韓米首脳会談 （２０２５년8월）

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行った。北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長との会談推進や、造船業を中心とした両国間の協力強化策について協議した。

韓日首脳会談（２０２５年８月）

李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂（いしば・しげる）日本首相は２３日、東京の首相官邸で首脳会談を行い、その後、共同記者発表文を発表した。韓日首脳会談の結果が文書として公式にまとめられるのは、１７年ぶりとなる。

発表文において、両国は今年、国交正常化６０周年を迎えるにあたり、国際社会が直面するさまざまな課題に対応するため、パートナーである日韓両国が未来志向かつ相互互恵的な共通利益のために協力していくことで認識を共有した。

韓国・ベトナム首脳会談（２０２５年８月）

李在明（イ・ジェミョン）大統領は8月11日、ソウル・龍山の大統領室でベトナム共産党のトー・ラム書記長と首脳会談を行い、「韓越包括的戦略的パートナーシップ深化のための共同声明」を採択した。

両国は、貿易規模を１５００億ドル水準に引き上げることで一致。また、原子力発電所や高速鉄道などのインフラ分野、および主要鉱物のサプライチェーン協力の強化にも合意した。

韓国・日本、首脳会談（２０２５年６月）

Ｇ７サミット出席でカナダを訪問中のイ・ジェミョン大統領が１７日（現地時間）、日本の石破茂首相と首脳会談を開いた。両首脳は、国交正常化６０周年を機に両国関係の未来志向的な発展を願うことで意見が一致した。

韓国・オーストラリア、首脳会談（２０２５年６月）

Ｇ７首脳会議に出席するためにカナダを訪問中のイ・ジェミョン大統領が１６日の午後（現地時間）、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とも首脳会談を行った。両首脳は、韓半島の平和と北朝鮮核問題解決の実質的な進展に向けて、持続的な疎通と協力を強化することで意見が一致した。さらに、アジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）の創設メンバーとして、１０月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向けて積極的に協力していく。

韓国・南アフリカ共和国、首脳会談（２０２５年６月）

Ｇ７首脳会議に出席するためにカナダを訪問中のイ・ジェミョン大統領が１６日（現地時間）、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領と首脳会談を行った。イ・ジェミョン大統領は、南アフリカ共和国内のエネルギーや製造業などの分野で活動している韓国企業に向けた南アフリカ政府の関心と支援を呼びかけた。

韓日首脳首脳会談（２０２４年１０月）

１０日、尹大統領はラオス・ビエンチャンで石破茂首相と初の韓日首脳会談を行った。今回の首脳会談は１日、石破首相が公式就任して９日ぶりに行われた。両国のトップは、グローバルイシューにおいても協力を強化する必要が高まっているとし、国際的にもさらに協力を拡大していくことで意見が一致した。

韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議（２０２４年１０月）

尹錫悦大統領歯１０日、ラオス・ビエンチャン国立コンベンションセンターで開催された「第２５回 韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議」に出席し、ＡＳＥＡＮと「包括的戦略パートナーシップ」を樹立し、様々な分野における協力事業を進めることにした。

「韓・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＫＦＴＡ）」「地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）」などを活用し、貿易・投資を促進し、「韓国・ＡＳＥＡＮセンタ」「韓国・ＡＳＥＡＮビジネスカウンシル」を通じて、ＡＳＥＡＮ諸国と韓国企業にとって有利な環境作りに取り組むという。

韓国・ＵＡＥ首脳会談（２０２４年５月）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９日、国賓として訪韓したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領とソウル龍山（ヨンサン）にある大統領室庁舎で首脳会談を開いた。今回の首脳会談で、ＵＡＥ側が３００億ドルの投資を行うという約束も再確認した。両国の政府は包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）も締結した。両首脳は首脳会談後に、ＣＥＰＡをはじめとする１９件の協定・ＭＯＵ・意向書署名式に出席した。

韓中日首脳会談（２０２４年５月）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、大統領府の迎賓館で日本の岸田文雄首相、中国の李強（リー・チャン）首相と第９回韓日中首脳会議を開き、共同宣言を採択した。共同宣言には、３カ国による首脳会談や高官級会合を定期的に開催することなどが盛り込まれた。

人的交流に向けて２０３０年までに３カ国間の人的交流を４０００万人まで増やし、２０２５～２０２６年を３カ国間の文化交流の年として指定する。気候変動への対応については、モンゴルとの協力を通して東アジア地域の黄砂低減事業を推進しする。また、１１月に釜山（プサン）で開催される第５回政府間交渉委員会を契機に、プラスチック汚染に関する拘束力のある国際協約を設ける方針だ。