1948年5月10日、国連の監視の下、韓国史上初の民主的な総選挙が韓半島の南側で実施され、198人の国会議員が選出されました。彼らは同年7月17日に憲法を制定し、7月20日に李承晩（イ・スンマン）を初代大統領に、李始栄（イ・シヨン）を副大統領に選出しました。8月15日には、大韓民国臨時政府の法統を受け継いだ自由民主国家、大韓民国が誕生しました。大統領と副大統領は日帝強占期に韓国人から最も尊敬された独立闘士でした。国連は大韓民国を韓半島唯一の合法政府として承認しました。
一方、ソ連の反対によって国連の監視下による総選挙が実施されていなかった韓半島の北側では、同年の9月9日に共産主義国家である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が誕生し、ソ連軍の将校だった金日成（キム・イルソン）が首班に就任しました。南北で自由民主国家と共産独裁国家が対立する中、韓国の李承晩政府は国内の秩序確立、日帝残滓の清算、政治思想葛藤の克服など、数多くの課題を抱えることになりました。
1950年6月25日、ソ連製の戦車や戦闘機などで武装した北韓軍が韓半島全体を共産化するために全面南侵を敢行しました。国連安全保障理事会は北韓の侵略を違法と見なし、アメリカ軍をはじめとする国連軍を派兵してこれを阻止しました。北韓軍が敗走すると、中国共産党軍が介入して南北間の熾烈な攻防が続きました。外交的な努力と官民の団結によって韓国の共産化を防ぐことに決定的な役割をした李承晩大統領は、1953年7月27日に行われた休戦協定調印を断固反対し、北進を主張しましたが、その願いは叶いませんでした。
共産主義者が引き起こした同民族間の争いの悲劇は3年間続き、南北双方に莫大な被害を与えました。数百万人の軍人と民間人が犠牲になり、産業施設が破壊され、韓国は世界の最貧困国へと転落しました。物質的には荒廃しましたが、韓国は戦争を通じて貴重な精神的資産を得ました。それは自由の大切さです。自由の力は青年・学生や若い兵士の愛国心を鼓舞し、韓国社会を近代化させる礎となりました。
李承晩大統領が権威主義的統治を強化し、1960年の大統領・副大統領選挙で政府与党の自由党が不正選挙を行ったことによって反発が強まり、4・19革命が起きました。4・19革命により李承晩大統領は下野し、アメリカに亡命しました。その後、韓国は内閣責任制と二院制議会という権力構造へと憲法が改正され、民主党の張勉（チャン・ミョン）政権が発足しましたが、政治的葛藤と学生デモ等により、社会が極度に不安定になりました。
1961年5月16日、朴正煕（パク・チョンヒ）少将を中心に若い将校たちがクーデターを起こし、政権を握りました。2年余りの軍政後に行われた1963年10月15日の大統領選挙で朴正煕候補が当選し、同年12月17日、大統領に就任しました。朴正煕政府は「祖国の近代化」というスローガンの下、経済開発5カ年計画を立て、輸出政策によって高度成長の基盤を構築し「漢江の奇跡」を成し遂げました。京釜（キョンブ）高速道路の建設、地下鉄の建設など本格的な国土開発を進め、セマウル運動を展開して、貧困農業国から産業国家へと国の姿を変貌させました。
政府を樹立した1948年以降、世界の最貧国の一つだった韓国が、模範的な自由民主国家、経済大国へと発展してきた過程は、人類の歴史における奇跡と呼ばれるに値します。
1972年10月に維新が断行されましたが、民主化運動は続きました。1979年10月26日に朴正煕大統領の暗殺という悲劇的な事件が発生すると、全斗煥（チョン・ドゥファン）少将を中心とした新軍部勢力が軍事力を掌握しました。新軍部は5・18民主化運動といった民主化の要求を武力で鎮圧し、全斗煥を大統領に擁立して権威主義統治を行いました。全斗煥政府は経済の安定化に焦点を当て、高騰する物価を抑え、持続的な経済成長という成果を収めました。
1987年6月29日、政府与党の盧泰愚（ノ・テウ）代表委員は民主化と大統領直選制を骨子とする特別宣言を発表し、同年12月16日、5年単任制任期の大統領に当選し、1988年2月25日に就任しました。盧泰愚政府は、ソ連や中国、東欧共産圏の国々と外交関係を樹立しました。盧泰愚大統領の在任中であった1991年9月17日に、南北韓が国連に同時加入しました。
1993年に発足した金泳三（キム・ヨンサム）政府は公職者の財産登録と金融実名制などを実施し、不正腐敗の解消のために努力しました。これにより社会の透明性は一層高まりました。また、地方自治制を全面的に実施し、地方分権化の基礎を作りました。
1998年に発足した金大中（キム・デジュン）政府は通貨危機の克服に成功し、民主主義と市場経済を共に発展させるために努力しました。特に、南北関係では「太陽政策」を掲げ、2000年6月15日に南北首脳会談を開催し、共同声明を発効しました。その後、離散家族の再会や、京義（キョンイ）線・東海（トンヘ）線の連結などの交流の活性化や民間統一運動の活性化、金剛山（クムガンサン）観光など、南北経済協力を拡大して和解・協力体制を構築しました。
2003年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、国民と共に民主主義を実現し、共に生きる均衡発展社会の建設、平和と繁栄の北東アジア建設という3大国政目標の実現に集中しました。2007年10月4日に第2次南北首脳会談を開き、また、韓米FTAを妥結したことで肯定的な評価を受けています。
2008年に発足した李明博（イ・ミョンバク）政府は変化と実用を土台とした「先進化元年」の新発展体制を構築するための部門別5大国政指標を設定しました。国民に仕える政府を目指し、政府組織を縮小・改編して公企業の民営化と効率化、行政の規制改革を断行しました。21世紀の創造的韓米同盟や韓半島経済共同体などを通じてグローバルコリアを目指しました。
2012 年 12 月には韓国史上初の女性大統領が選出され、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足しました。「国民の幸せ」と「国家の発展」を政府の主な取組みと して掲げ、「創造経済」と統一政策の実現を強調しましたが、国政運営における公正性を毀損したなどの理由により、2017年 3 月に憲法裁判所の判決を受けて罷免されました。
2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府は「ろうそく革命の完成と国民が主体の韓国」、「成長を共にする韓国」、「平和な韓半島、安全な韓国」、「持続可能な社会、活気に満ちた韓国」という4大政策ビジョンを提示しました。
2022 年に発足した尹錫悦（ユ ン・ソンニョル）政権は、国政ビジョンとして「再び飛躍する大韓民国、共に豊かに暮らす国民の国づくり」を掲げました。しかし、大統領による非常戒厳令の布告などをめぐる憲法裁判所の判決を受けて、2025 年 4 月に罷免されました。
2025 年に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は、「国民が主人である国」など 5 大国家ビジョンを提示し、その実現に向けた国政運営を進めています。 政府は「統合」と「実用」を原則とし、「国民が主人である国」「再び成長する国」「皆で豊かに暮らせる国」「文化が花開く国」「安全で平和な国」という 5 大国政運営方針に基づき、国家運営の方向性を具体化しています。