[イ・ダソム]

李在明（イ・ジェミョン）大統領のインドへの国賓訪問を契機に、韓国・インドの産業協力が、鉄鋼・造船・デジタルといった幅広い分野へと拡大している。

ビジネス・フォーラムと関連行事には、両国の企業関係者が出席し、計２０件の民間覚書（ＭＯＵ）を締結。また、韓国・インドの企業の間では、約４８００万ドルの輸出契約が結ばれた。

産業通商部は２１日、２０日（現地時間）にニューデリーのバーラト・マンダパムで「韓国・インドビジネスフォーラム」が開催されたと明らかにした。

李大統領が出席したビジネス・フォーラムには、サムスン電子のイ・ジェヨン会長や現代（ヒョンデ）自動車のチョン・イソン会長、ＬＧグループのク・グァンモ会長、ポスコのチャン・インファ会長、ＨＤヒョンデのチョン・ギソン会長など、韓国側から約２５０人の企業関係者が集結し、インド側からも約３５０人が参加した。また、産業通商部のキム・ジョングァン長官とインドのピユシュ・ゴヤル商工相も出席し、さらなる連携強化の意志を確認した。

両国は、同フォーラムで鉄鋼・造船・デジタル・エネルギーといった、協力が見込まれる分野を中心に計２０件の民間ＭＯＵを締結した。

ＨＤ韓国造船海洋は、インドの特別目的会社（ＳＰＣ）「ＮＳＨＩＰ　ＴＮ」および「サガルマラ金融公社（ＳＭＦＣＬ）」との間で協力ＭＯＵを締結した。これには、インド国内の造船所新設に向けた重要インフラの構築や、合弁会社の設立などが含まれている。

現代自動車もインドの三輪車大手「ＴＶＳモーターカンパニー」と連携し、インド市場に適した電動三輪車の共同開発や現地での普及拡大に取り組む方針だ。

また、産業通商部は、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）とニューデリーのオベロイホテルで「韓国・インドビジネスパートナーシップ」を開催し、実質的な成果につなげた。製造業や韓流コンテンツ、先端産業など多岐にわたる分野から、韓国企業４０社とインド企業１００社が商談会に参加し、計１４件、約４８００万ドル（約７０６憶ウォン）の輸出契約が締結された。

キム長官は、「政府は、韓国・インドの経済協力が新たな段階へと進めるよう、制度面での支援を惜しまない方針だ」とし、「両国の企業により多くのビジネスチャンスが生まれるよう、積極的に後押ししていきたい」と述べた。

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