[イ・ダソム]

韓国企画財政部は１８日、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）による「２０２６年国家競争力評価」で、韓国が調査対象７０カ国中２１位となったと発表した。前年から６ランク上昇し、１９９７年の調査対象入り以降で２番目の高順位となった。

１人当たりの国民所得３万ドル、人口５０００万人という条件を満たした国のグループ、いわゆる「３０－５０クラブ」では、米国に次いで２位となった。

順位上昇は、４分野のうち企業効率性とインフラの改善によるものだ。

特に企業効率性では、生産性・効率性や労働市場、金融、経営慣行、態度・価値観などの改善が進み、１年で４４位から３４位へと順位を大きく上げた。

インフラは前年から6ランク上昇し、１５位となった。基礎・技術インフラや保健・環境、教育分野が上昇し、科学インフラは２位を維持した。

経済パフォーマンスは国際貿易や国際投資で改善が見られたものの、国内経済や雇用、物価の低下が響き、前年から3ランク下落し、14位となった。

政府は、評価結果を踏まえ、経済の強みと弱みを分析し、制度改革とイノベーションを加速させることで、国家競争力の向上につなげる方針を示した。

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