ハナ銀行本店ディーリングルームでウォン・ドル相場をモニターする様子=17日、ソウル
[ソ・エヨン]
韓国政府は19日、外国人が海外でもウォンを自由に利用できるようにするための「ウォン国際化ロードマップ」を発表した。規制通貨として扱われてきたウォンを「自由交換通貨」へ移行させることを柱とし、外国人が海外でウォンを調達し、それを活用する上での制約をなくすことを目指す。
ロードマップでは、外国為替市場の24時間取引開始に続く措置として、「域外ウォン決済機関(RFI)」を通じた外国人同士のウォン取引を制限なく認める。
これにより、韓国人が国内の銀行でドル口座を開設し、ドル建てで送金できるのと同様に、海外でも外国人同士がウォンを自由に取引できるようになる。外国人同士のウォン取引の最終決済をサポートするため、韓国銀行は「オフショア・ウォン決済ネットワーク」を新設し、来年1月から24時間体制で運用を開始する。
また、外国人に対する外国為替取引規制も緩和する。外国人向けのウォン建て融資など資本取引の届け出基準額を2倍以上に引き上げるほか、銀行が国内口座から海外口座へ資金を移す際の裁量枠の拡大も検討する。
政府はさらに、外国人投資家が韓国株や債券に投資しやすい環境づくりも進める。現在、MSCIが資本市場に関して示した25項目の課題のうち22項目を完了した。残る証券取引・決済の自動化インフラ整備や投資家登録制度の改善、英語による情報開示の拡充についても、今年下半期から来年にかけて完了させる方針だ。
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