[パク・ヘリ]

５月から「文化財庁」の名称が、「国家遺産庁」に変更される。

文化財庁は２２日、ソウル・鍾路（チョンノ）区にある政府ソウル庁舎で今年の主要政策推進計画を発表した。国家遺産に関する新たな跳躍と未来価値をビジョンに掲げた。

文化財庁によると、昨年、「国家遺産基本法」が設けられたのは、文化財政策の限界を克服するためだ。文化財保護法は１９６２年に制定されて以来、約６０年間維持されてきた。

国家遺産基本法の制定に伴い、これまでの「文化財」という名称ではなく、文化遺産、自然遺産、無形遺産を含む「国家遺産」が使われる。「文化財庁」も、５月１７日から「国家遺産庁」に名称を変更する。

文化遺産分野では、伝統材料における安定的な需給と品質管理に向けて、９月、慶尚北（キョンサンブク）道の奉化（ポンファ）に「国家遺産修理材料センター」（仮称）を開館する。また、伝統材料の認証制度も初めて施行する。

自然遺産分野では、専門的な保存・研究・活用に向けて「国立自然遺産院」の設立を推進する。無形遺産分野では、伝承活動の支援を今年初めて行う。約１６億ウォンの規模で、伝承活動への奨励金を新設する。国家無形遺産を伝承した者の中から、特に優秀な人材を約２７０人ほど選抜し、支援を行う。

美術品の国外への搬出に関する規定は、制限を緩和する。これまで５０年以上を過ぎた作品は、政府の許可なしに海外に搬出できなかった。しかし、文化財庁は１９４６年以後に制作された作品であれば、別途制限をなくし、搬出・輸出を容易にできるよう法令を改正する。

今年の下半期には、「予備文化遺産」制度も新しく施行される。この制度の目的は、まだ５０年が経っていない文化遺産である「予備文化遺産」を保存・管理できるようにすること。文化財庁は５月の公募展を経て、予備文化遺産を選定する計画だ。

また、ヨーロッパにある韓国の文化遺産については、保存や還収に向けてフランスに拠点を設ける。また、国外文化遺産に対する情報を提供するための展示なども行う。

チェ・ウンチョン文化財庁長は「国家遺産庁という 名称で、５月１７日に新たに発足する。国家遺産を通して国民の暮らしをより豊かにし、国家の品格を高められるよう最善を尽くす」と強調した。

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