[キム・ソナ]

光復直後、独島（トクド）が韓国の領土であることを確認した米軍の機密文書が初めて公開された。

東北亜歴史財団は７日、米政府が保管してきた独島に関する未公開資料２２２ページを新たに確認したと発表した。

１９４８年の独島爆撃事件を調査した米極東空軍司令部（ＦＥＡＦ）は、「１９４７年９月、独島が韓国の一部であることが明確に確立された」と機密文書に明記した。これは、光復直後に米当局が独島を韓国の領土として明確に認識していたことを示している。

この事件は、１９４８年６月８日、米空軍の爆撃訓練により、独島で操業中だった韓国人漁民１４人が死亡または行方不明となり、９人が負傷したもの。

今回公開された資料は、聖公会大学東アジア研究所のチョン・ガプセン研究教授が米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）で収集し、財団に寄贈したもので、独島爆撃事件に関する米軍当局の調査報告書や関連文書などが含まれている。

財団は、この記録について、当時の米軍当局の独島への認識を示す重要な史料だと評価した。この内容は、連合国総司令部覚書（ＳＣＡＰＩＮ）第６７７号や１９４７～１９４９年の米国側による対日平和条約草案で独島を韓国領と明記した流れとも重なる。

光復直後の韓国で作成された独島関連の文書も新たに確認された。このうち、１９４６年に鬱陵（ウルルン）島司（鬱陵郡守）が慶尚北道（キョンサンブクド）知事に送った「鬱陵島所属独島領有確認の件」という文書の写しが発見された。

主要資料は７日、ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）区のタイムスクエア内にある独島体験館で開かれた寄贈式で一般公開された。

sofiakim218@korea.kr