[ユン・ソジョン]

韓国政府が、外国人季節勤労者の勤労範囲の拡大や滞留期間の延長、最低賃金の改善などを推進する。

法務部と農林畜産食品部、海洋水産部は、２６日、農・漁業における季節勤労制度の活性化方案を発表した。

外国人季節勤労者プログラムは、種まきや収穫期などに合わせて短期で働き手が必要な農・漁業分野で、外国人を雇用できる制度だ。

季節労働者の業務範囲を拡大する。季節労働者たちは、これまで農業生産と直接関連した業務のみ行うことができた。猛暑や梅雨などで農家の仕事ができなくなった場合、今後は農産物産地流通センターなどの公共型運営事業場などで農産物の選別・洗浄・包装および１次加工、育苗管理などの業務を行えるよう、制度を改善する。農協事業場で働く季節労働者は、総労働時間の３０％以内で、農業生産外の業務ができるようになる。

季節勤労の最低賃金の保障基準も、日単位から時間単位に変える。滞在期間の７５％以上である現在の最低賃金保障日数基準を、週当り３５時間以上に改編する。基準が変更されれば、農繁期には週当り４８時間働くことができるようになる。また、猛暑や梅雨が予想される７～８月には、週当りの労働時間が３５時間になるというようにフレキシブルな勤労契約が可能になる。

季節勤労者の滞留資格と期間も変更される。今までは、滞在期間によって９０日未満のＣ－４ビザと５カ月以上のＥ－８ビザの２種類で運営してきた。今後は、滞在期間に関係なく、単一滞在資格（Ｅ－８）で運営する。滞在期間も、従来の最大５カ月から最大８カ月まで勤務できるように延長される。

ただし、結婚移民者が招待できる季節労働者は縮小する。現行は４親等以内（その配偶者含む）２０名までだが、兄弟・姉妹（配偶者含む）１０名以内に縮小する。

法務部は「今後、農食品部、海洋水産部と共に季節労働者の人権保護に力を入れる。季節勤労制度が、安定的に運営されるよう改善を積み重ねていく」と明らかにした。

arete@korea.kr