モバイル住民登録証の例=行政安全部
[コ・ヒョンチョン]
14日から、携帯電話に保存できる法的身分証の「モバイル住民登録証」が発給される。
行政安全部とデジタルプラットフォーム政府委員会は、「14日からモバイル住民登録証の発給を全国に拡大する」と13日、明らかにした。
14日から住所登録上の管轄自治体にある住民センターで、モバイル住民登録証の申請が可能だ。28日からは、全国すべての住民センターや政府24のホームページで申請が可能になる。
モバイル身分証は、ICチップが内蔵された住民登録証をスマートフォンにかざすか、住民センターでQRコードを撮影すると発給される。
モバイル住民登録証は既存のカード型の住民登録証と同じ効力を持つ。セキュリティを高めるためにブロックチェーン、暗号化など最新のセキュリティ技術が適用された。
本人名義のスマートフォン1台のみに発給できる。また、盗用防止のために生体認証が必要だ。 スマートフォンをなくした場合は、通信会社に連絡すれば、直ちに使用が中断される。
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