第５７回韓米ＳＣＭ共同声明を発表するアン・ギュベク国防部長官（中央）＝１４日、ソウル、国防総省
韓米両国は、戦時作戦統制権の韓国への移管を加速させることで合意した。
アン・ギュベク国防部長官は１４日、ソウル・龍山区の国防部で開かれた第５７回韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で共同声明を発表し、戦時作戦統制権の返還手続きの３段階のうち、２段階の検証を来年までに完了すると明らかにした。ＳＣＭは、アン長官とピート・ヘグセス米国防長官の共同主宰で、４日にソウルで開かれた。
両長官は声明で、韓米が合意した「条件に基づく戦作権転換」の原則を改めて確認し、「今年の共同評価に向けた準備で着実な進展があった」と述べた。
さらに、両長官は「戦作権転換に必要な条件の充足を加速させるため、能力獲得のロードマップを整備し、未来連合軍司令部本部の完全運用能力（ＦＯＣ）検証を２０２６年に実施する」と述べた。
戦時作戦統制権の返還は、作戦運用能力（ＩＯＣ）、完全運用能力（ＦＯＣ）、完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の３段階で評価・検証が行われる。現在はＦＯＣの評価を終え、検証手続きを進めている。
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