（左から）キム・ヨンボム大統領室政策室長、李大統領、ウィ・ソンラク国家安保室長＝１４日、ソウル、李大統領のフェイスブック

[ユン・ソジョン]

韓国と米国は１４日、関税や安全保障をめぐる共同説明資料（ジョイントファクトシート）を発表した。

米国は、韓国による原子力潜水艦建造の承認や、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理権限の確保の支持を示した。

また、韓国は、米国に対し約３５００億ドル規模の投資を行うことを表明。これに伴い、米国は、韓国からの自動車関税を１５％に引き下げるとともに、半導体に関する関税は、他国に比べ不利にならないよう適用する方針を決めた。

李大統領はこの日、ソウル・龍山の大統領室で、「韓米間の貿易・通商交渉と安全保障協議は、韓国経済と安全保障にとって極めて重要な要素だが、最終的に妥結に至った」と述べた。

李大統領は、今回の交渉結果について「良い競争には信頼できるパートナーが不可欠であり、トランプ大統領の合理的な判断が大きく寄与した」と述べ、「その勇断に感謝と敬意を表したい」と語った。

さらに、李大統領は「米国も中国と多方面で葛藤や対立を抱えつつ、協力が必要な分野では協力している」と指摘。慶州（キョンジュ）ＡＰＥＣ首脳会議を受けて行われた習近平・中国国家主席との韓中首脳会談で、中国との関係改善の契機を作ったことも示唆した。

李大統領は「米国も中国とは多方面で葛藤や対立を抱える一方、協力すべき分野では協力している」と指摘したうえて、「政府は中国との持続的な対話を通じ、両国関係の発展と韓半島の平和に向けた道を揺るぎなく進めていく」と強調した。

続いて、キム・ヨンボム大統領室政策室長は、経済通商分野のファクトシートの内容を説明した。核心産業の再建・拡張、外国為替市場の安定、商業関係の強化、相互貿易の促進、農業・デジタルサービス分野での合意などが盛り込まれている。

キム・ヨンボム大統領室政策室長は、戦略的投資了解覚書（ＭＯＵ）や関税引き下げなど、両国間で合意した内容を文書として明確に示した点こそが、今回のファクトシートの最大の意義だと述べた。

ホワイトハウスは１３日（現地時間）、慶州（キョンジュ）ＡＰＥＣを機に行われた、ドナルド・トランプ米大統領と李大統領の首脳会談における韓米貿易合意に関するファクトシートを発表した。

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