２０２５年、韓国は世界との関係を一層深め、新たな転換期を迎えた一年となった。外交面ではその幅を大きく広げ、経済は回復力を示し、K-カルチャーは世界各地に浸透した。また、社会も外国人住民との共生社会へと着実に前進したといえる。コリアネットは、この一年間の主要な動きを「外交」「経済」「文化」「外国人政策」の四つの分野から総括的に振り返る。
写真は、モバイル外国人登録証のサンプル＝法務省
[カン・ガヒ]
今年１０月時点で韓国に滞在する外国人は２８３万人を超え、過去最多を更新した。これは全人口（５１６８万４５６４人、２０２５年７月１日基準）の約５．５％に相当する数字である。この統計は、韓国社会が本格的な多文化・移住社会へと移行したことを明確に示しており、政府の外国人政策も従来の「管理型」から「定住・権利保護型」へと大きく転換したことを裏付けている。２０２５年は、外国人の行政サービス利用拡大や移住児童・青少年の権利保障、外国人労働者の権益保護など、多岐にわたる分野で制度改革が進められた一年となった。
デジタル行政・生活インフラのサービス全面拡大
外国人向けデジタル基盤の行政・生活サービスが大幅に広がった。
１月１０日から、韓国に滞在する外国人を対象としたモバイル外国人登録証の発行が始まった。本人名義のスマートフォンを所持する１４歳以上の登録外国人であれば誰でも取得が可能である。このモバイル登録証は、公共機関や公共機関や金融機関、コンビニエンスストア、病院など、多岐にわたる場面で実物の身分証明書の代わりとして利用できる。
また、外国人の金融利用環境が大きく改善された。５月から、「外国人登録証真偽確認サービス」が第２金融圏の金融機関７カ所でも利用可能となり、銀行やクレジットカード、証券、保険などを窓口やモバイルで利用できるようになった。外国人の身分証をリアルタイムで確認できる仕組みが、この変化を可能にした。
法務部は２月２４日から、外国人がオンラインで入国申告書を作成・提出できる電子入国申告制度を導入した。さらに１２月からは、自動出入国審査台の利用可能国を、従来のドイツ、台湾、香港、マカオの４カ国から１８カ国に拡大した。
法務部による国内未登録移住児童の滞留保障のための救済対策が２０２８年３月３１日まで延長施行される＝ＣＪナヌム財団
移住児童・青少年の権利保障を強化
移住児童・青少年の教育を受ける権利とアイデンティティ保護を目的とした制度改善が実施された。主な改善点として、まず、未登録の移住児童については、滞在期間が３年間延長された点が挙げられる。また、韓国の高校を卒業した外国人青年は、大学に進学せずとも、国内での就職や定住が可能な新たな道が開かれた。
４月より、特定の要件を満たす移住青少年に対する在留資格が拡大された。具体的には、１８歳以上２４歳以下の者で、１８歳以前から韓国内に７年以上滞在し、韓国の小・中・高等学校を卒業している場合、新たに求職（Ｄ－１０）または就職（Ｅ－７－Ｙ）資格で韓国に滞在することが可能となった。
その他に、外国人と韓国人の夫婦の子どもの命名に関して、文字数制限が廃止された。これにより、子どもが名づけられる際の自由度が大幅に高まったといえる。
写真は、トウモロコシ畑で働くカンボジア出身の季節労働者たちの様子＝６月２４日、忠清北道・槐山郡、槐山郡
外国人労働者の権益保護を全面強化
外国人労働者の労働権保護も一層強化された。雇用労働部は９月に協議会を開き、不当な待遇や危険な勤務環境に置かれた外国人労働者が、より容易に事業場を移動できるよう、雇用許可制の事業場変更要件を緩和した。
「多言語ＡＩ労働法相談センター」では、賃金未払いや不当解雇、労災などに関する相談が実施された。「１３４５外国人総合案内センター」において人権侵害が確認された場合は、被害内容に応じてワンストップソリューションセンターや雇用労働部外国人材相談センターと連携し、被害者への個別支援が提供された。
さらに、賃金未払いの被害に遭った不法滞在外国人に対する保護も強化された。法務部は「出入国管理法施行規則」を改正し、１１月６日より、被害を受けた外国人を勤労監督官への通知義務の対象から除外した。
kgh89@korea.kr