[アフメットジャヴァ・アイスル]

韓国政府は、外国人労働者の賃金未払い問題を迅速かつ確実に解決するため、制度支援を強化すると発表した。

雇用労働部と法務部は２９日、外国人保護施設５カ所に勤労監督官が隔週で訪問し、事件の受付や相談に応じると発表した。

今回の措置は、法務部が発表した「通知義務免除」および「職権保護一時解除」に伴う後続措置だ。

雇用労働部は、保護外国人が多い華城（ファソン）、清州（チョンジュ）、麗水（ヨス）、仁川（インチョン）、蔚山（ウルサン）の保護施設に勤労監督官を派遣し、事件の受付を行う。運営状況を踏まえ、１４カ所の施設への拡大も検討する。

法務部の外国人保護所・保護室の苦情相談官は、事業主情報や被害内容を確認し、関連情報を雇用労働部に伝える。保護施設内で勤労監督官が相談や調査を行えるよう、必要な装備や通訳サービスも整備する。

全国１９カ所の外国人保護施設では、英語・中国語・ベトナム語・タイ語の４カ国語で作成された賃金未払い案内文を掲示している。

勤労監督官の調査で賃金未払いが確認された場合、管轄の出入国・外国人庁は職権で保護一時解除を決定し、賃金未払い問題の迅速な解決を支援する。

aisylu@korea.kr