[キム・へリン]

韓国と中国は、商務長官会議を定例化し、デジタル技術や知的財産権保護など実務面での協力を拡大することで合意した。両国は５日、李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平国家主席の首脳会談を契機に、政府・省庁・機関間で計１４件の覚書（ＭＯＵ）を締結した。

カン・ユジョン大統領室報道官はこの日、書面ブリーフィングで、「韓中商務長官会議を定例化する『常務協力対話新設に関するＭＯＵ』と、産業団地間の投資を活性化し、産業・供給網協力を強化する『産業団地協力強化ＭＯＵ』を締結した」と述べた。

これに伴い、両国は交易や投資、供給網に加え、第三国や多国間協力も含めた、常時的かつ一貫した政府間の連絡チャンネルを構築することとした。産業通商部は、今年上半期中に初の長官級会議を開催する予定だ。

両国は、中小企業分野の協力をベンチャー・スタートアップや革新分野まで広げる「中小企業・革新分野協力ＭＯＵ」と、デジタル経済協力を強化する「デジタル技術協力ＭＯＵ」に署名した。また、環境協力を大気分野から気候変動まで拡大する「環境・気候協力ＭＯＵ」と、少子高齢化に対応する「児童権利保障・福祉増進協力ＭＯＵ」にも署名した。

韓国は、天然水産物の輸出拡大を目的に「野生水産物輸出入衛生関連ＭＯＵ」と「食品安全協力に関するＭＯＵ」を締結し、それにより食品企業の中国市場進出環境の改善が見込まれる。併せて、知的財産保護を強化し、中国進出企業の競争力を高めるため、「知的財産分野の深化協力ＭＯＵ」と「国境における知的財産権保護の相互協力ＭＯＵ」も締結した。

中国に「石獅子の一対像」を寄贈する協約も締結された。この遺物は、チョン・ヒョンピル氏が１９３０年代に日本で購入した中国の文化財で、同氏の意向により中国に返還される。大統領室は、「今回の石獅子の一対像の寄贈が、韓中両国民間の友好関係の増進に寄与するだろう」と期待を示した。

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