[カン・ガヒ]

韓国内における外国人労働者の待遇や手続きの利便性が大幅に改善される。

韓国政府によると、今年の最低賃金は昨年の時給１万３０ウォンから２.９％引き上げられ、１万３２０ウォンに決まった。週４０時間（月２０９時間）勤務の場合、月給は２０９万６２７０ウォンから２１５万６８８０ウォンに上がる。最低賃金の引き上げに伴い、求職手当や出産手当など、各種雇用保険給付も同時に引き上げられる。

非専門外国人材の導入規模は、計１９万１０００人と確定した。農漁村の人口減少に対応するため、季節勤労（Ｅ－８）人員は昨年より１万３０００人増の１０万９０００人に拡大する。雇用許可制（Ｅ－９）ビザ枠は８万人水準で運用され、船員就業（Ｅ－１０）は前年水準を維持する。

地域均衡発展を目的とした雇用規制の緩和も施行される。非首都圏の製造業者に対する外国人追加雇用の上限は、現行の２０％から３０％に引き上げられる。さらに、海外から国内に復帰する「Ｕターン企業」が非首都圏に立地する場合は、企業規模を問わず外国人雇用が可能となり、外国人追加雇用の人数上限（５０人）も撤廃される見通しだ。

外国人が就職情報をオンラインで手軽に申告できる「外国人就職情報オンライン申告制」も、２日から対象を拡大して施行された。

国内に滞在する外国人は、ハイコリアのホームページで滞在期間延長や資格変更の予約時に、就職情報も同時に申告できる。登録後に情報が変わった場合も、オンラインで更新が可能となった。

一方、今年から「勤労者の日」の名称は「労働節」に変更される。雇用労働部は、労働を尊重する社会への転換と労働の価値回復を目的に、名称を変更すると説明した。

雇用労働部のキム・ヨンフン長官は、「国籍や滞在資格にかかわらず、すべての労働者が尊重され保護される職場を作ることは国家の憲法上の責務だ」と述べた。さらに、「格差のない包容的な労働市場を実現するため、季節労働者を含むすべての外国人労働者向けの統合的保護体制を構築する」と明らかにした。

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