文化体育観光部所属・公共機関の業務報告がＫＴＶで生中継されている＝１３日、ソウル、文化体育観光部ホ・マンジン
[ソウル=シャルル・オデゥアン]
文化体育観光部は、所属・公共機関および主要関連機関計５９カ所の業務報告を１６日までに受けることになっている。
今回の業務報告では、各機関が現場の課題を適時に解決できているか、本来の任務を十分に果たし、実質的な成果を上げているかを重点的に確認する。２０２６年の重点推進課題を検討し、活発な議論を経ることで、事業の実行力をさらに高める方針だ。
先立って文化体育観光部は昨年１２月１６日、大統領主宰の業務報告で、「Ｋ－カルチャーを全国民が享受し、世界へ広げる」をビジョンとする今年の主要業務計画を発表した。文化・コンテンツ産業の海外進出を核心課題と位置づけ、グローバル競争力を高める方針を示した。
１３日に開かれた第１回業務報告では、文化体育観光部が掲げる政策の３本柱である文化強国の基盤構築、「Ｋーカルチャー」産業の育成、観光・体育の活性化をテーマに、国立中央博物館や国立現代美術館、芸術経営支援センター、韓国コンテンツ振興院、韓国観光公社、大韓体育会など１８の機関が参加して議論を交わした。
続いて１４日には、芸術の殿堂、国楽放送、ゲーム物管理委員会、言論振興財団、国際放送交流財団、テコンドー振興財団など、計２４の機関が業務報告に参加した。
１６日午前には、韓国芸術総合学校、国立国楽院、国立中央劇場、国立アジア文化殿堂など、１５の機関が順に業務報告を行う。同日午後には、国家遺産庁と国家遺産振興院による第４回の業務報告が予定されている。
文化体育観光部は、業務報告の透明性を高めるため、第２回から第４回までの報告をすべて映像で記録し、文化体育観光部および各機関のホームページやＳＮＳで公開する。第１回業務報告はＫＴＶ国民放送とＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで生中継され、国民が政策点検の様子をリアルタイムで確認できるようにした。
文化体育観光部のチェ・フィヨン長官は「今回の業務報告では、各機関の現場対応や国民の要請への反応を細かく確認する」と述べた。
「所属・公共機関業務報告」の事後ブリーフィングに参加し、取材陣の質問に答える文化体育観光部のキム・ジョンフン企画調整室長＝１３日、ソウル
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