[キム・へリン]

韓国政府は、公的開発援助（ＯＤＡ）事業の対象を人工知能（ＡＩ）や文化分野へ拡大する方針を示した。

国務調整室は２８日、ソウルの中区にある銀行会館で国民向けの公聴会を開き、「第４次国際開発協力総合基本計画案（２０２６～３０年）」の基本方針を発表した。

政府の計画案によれば、ＯＤＡの重点分野には、従来の保健・教育・農村開発・公共行政・気候変動対策に加え、新たにＡＩや文化分野を位置付ける方針だ。あわせて、韓国のＡＩや情報通信技術（ＩＣＴ）の強みを各事業に生かし、分野横断的な連携や大規模案件の創出を通じて、ＯＤＡ事業の実効性を高めるとしている。

あわせて、ＯＤＡ事業の透明性および正当性の確保にも取り組む。事業実名制や記録履歴制度を導入するとともに、事業の変更・新設に関する基準を厳格化し、事業の全過程にわたる情報公開を拡充する方針だ。

国際開発協力総合基本計画は、国際開発協力基本法に基づき５年ごとに策定される、ＯＤＡ分野の最上位国家総合戦略だ。第３次基本計画が昨年で期限を迎えたことから、政府は今年から２０３０年までの５年間を対象とする第４次基本計画の策定に本格的に着手した。

韓国政府は、総合基本計画の最終案を２月中に公式に発表する方針だ。

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