国会で開かれた２月臨時国会本会議で、対米投資特別法の処理に向けた特別委員会設置案が審議された＝９日、聯合ニュース
[ユ・ヨンギョン]
国会は、韓米関税交渉の後続措置として、「対米投資特別法（韓米戦略的投資管理のための特別法案）」を議論する特別委員会を設置した。
９日の本会議において、同委員会の設置案は、出席者１６４人のうち賛成１６０人、反対３人、棄権１人で可決された。
同委員会は、「共に民主党」から８名、「国民の力」から７名、無所属会派から１名の計１６名で構成される。
これに先立ち、韓米は交渉で、相互関税および自動車関税を１５％に引き下げることに合意。その引き換えとして、韓国側が今後１０年間で総額３５００億ドル（約５０８兆ウォン）に上る対米投資を行うことを約束した。
対米投資特別法は、投資全般を管理する「韓米戦略投資公社」と基金の設置に向けた法的根拠を規定するものである。あわせて、韓国国会が米国に対する投資履行を公式に保証する役割を担う。
同法案は、特別委員会の活動期限である来月９日までに、与野党合意のもとで処理される見通しだ。
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