在外同胞に対する差別解消を目的に、国籍別に二元化されていた在留資格「Ｈ－２」と「Ｆ－４」の統合を議論するため法務省が開いた専門家懇談会の様子＝２０２５年６月２５日、京畿道・果川市
[イ・ダソム]
[写真＝法務部]
法務部は１１日、同胞の包摂と社会統合を目的に、目的とした在留資格「Ｆ－４」への統合措置を、１２日より実施すると発表した。
今回の措置により、出身国を問わずすべての同胞に「Ｆ－４」資格が付与されることとなる。既存の「Ｈ－２（訪問就業）」ビザの新規発給は停止される。現在「Ｈ－２」資格を保有している場合、在留期間の満了を待たずに「Ｆ－４」への切り替えが可能だ。
就業のハードルも大幅に緩和される。これまで在留資格「Ｆ－４」を保有する同胞には、単純労働やサービス業など４７職種で就業が制限されていた。今後は、そのうち単純作業員や手作業による包装、荷役・積載といった１０職種での就業が優先的に認められる。
さらに、韓国語能力や社会統合プログラムの修了状況に応じて、在留期間を１年から最長３年まで区分して付与し、安定的な定着を後押しする方針だ。特に、高い韓国語能力を持つ者やボランティア活動に積極的に取り組む者に対しては、永住（Ｆ－５）資格の申請時に所得基準を緩和するなどの優遇措置も設ける。
法務部は「出身国による差別を解消し、韓国に在留する８６万人の同胞の安定的な定着につながる歴史的な一歩になることを期待する」と述べた。
「Ｆ－４統合」の案内ポスター
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