[イ・ダソム]

これまで毎月最終週に実施されていた「文化のある日」が、来月１日より毎週水曜日に拡大される。

文化体育観光部は３日、国務会議で「文化基本法」施行令の改正案が可決されたと発表した。

２０１４年に導入された「文化のある日」は、国公立の文化芸術機関や民間団体による利用料の割引、特別イベントの開催など、多彩な特典を提供してきた。同制度の参加率は、導入当時の２８．４％から２０２４年には６６．３％へと向上しており、文化を享受する機会として着実に定着している。

文化体育観光部は今回の改正案に基づき、民間文化芸術機関の参加方式を「自発的参加型」へと転換する。これにより、各機関が割引やイベント、特別プログラムを自主的に企画できる体制を支援する方針だ。

あわせて国公立機関の文化特典も拡大する。各機関は「水曜日特化企画プログラム」を通じ、日常の中で文化を楽しむ機会を広げる。一部の自治体では、韓屋や農楽、工房など地域固有の文化資産と連携した地域特化プログラムの展開も予定されている。

文化体育観光部のキム・ヨンソプ地域文化政策官は、「国公立機関の主導と民間の参加を原動力に、文化を日常に浸透させ、国民の生活の質を向上させていく」と強調した。

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