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「義務教育」の本質は、すべての子どもが平等に教育を受ける権利を保障することにある。韓国では、小中学校の9年間がその対象だ。毎年１２月、各自治体は翌春に小学校入学を控える６歳児の家庭へ「就学通知書」を送付する。この通知書は、居住地の近くの公立学校に配属されることを知らせるもので、子どもたちにとって学びの門出を告げる重要な一通だ。

しかし、届くはずの「就学通知書」が手元に届かない子どもたちがいた。それは、外国籍の子どもたちだ。その背景には、行政の「縦割り」による弊害があった。韓国籍の児童の情報は行政安全部が、外国籍の児童の情報は法務部がそれぞれ管理しており、自治体側は地域に住む外国籍児の実態を正確に把握できていなかったのだ。その結果、学校が近くにあっても案内を受けられないケースもあり、教育に関する情報が十分に行き届いていなかった。こうした構造的な課題に対し、京畿道金浦（キンポ）市は、情報共有の不備を改善し、国籍を問わずすべての子どもが平等に学べる環境を整備した。

金浦市の取り組みは、２０２３年から本格化した。外国籍の児童の教育権を保障するため、法務部に情報提供を求めた。しかし返ってきたのは、「個人情報保護法上、不可能」という拒絶だった。

金浦市はあきらめず、粘り強く対応した。国務総理所属の個人情報保護委員会に働きかけ、教育権保障の正当性を示し、ついに情報提供の承認を得た。そして２０２４年末、韓国で初めて６歳の外国籍児童１１２名に対し、「就学通知書」が送付された。

金浦市の取り組みは、京畿道全域へと急速に拡大した。実施初年度の２０２４年には、合計２１の市・郡で２０３７人の子どもに就学通知書が送付された。翌年には参加自治体が３０に増え、３６２９人の子どもに学びの機会が提供された。京畿道内３１市のうち、６歳の外国人児童がまったくいない義王（ウィワン）市を除き、すべての自治体が本取り組みに参加した。

通知書は、受取人の母国語に加え、英語および韓国語の計３カ国語で各家庭に配布された。さらに、英語と韓国語を除く１８の言語にも翻訳された。

金浦市の取り組みは、通知書を送るだけにとどまらなかった。各家庭に確実に通知書が届いたかを確認し、さらに学校にも公文書を送り、対象となる児童が無事に入学したかを確認した。その結果、昨年は７８％の子どもが居住地の公立学校に入学した。

学校外においても、きめ細かな支援が展開されている。相互文化交流センターを拠点に、国語や算数はもちろん、図工、サッカー、心理カウンセリングなどを含む子ども向け総合支援プログラムを運営し、子どもたちの成長を支えている。

金浦市は、昨年１２月に開催された「２０２５地方自治体外国人住民支援優秀事例コンテスト」で、最優秀賞を受賞した。

イ・フェスク課長は、「入学通知書の発送は、単なる行政手続きではなく、すべての子どもを差別なく受け入れる姿勢を具現化したものだ」と述べた。さらに、「金浦市は今後も外国人住民と互いに尊重し合い、共に成長する共生都市の実現を目指す」と語った。

jihlee08@korea.kr