[ユン・ソジョン]

韓国政府は、中東情勢に伴うエネルギー危機を受け、再生可能エネルギーの供給目標１００ＧＷを前倒しで達成し、２０３０年までに発電比率を２０％以上に引き上げる方針を固めた。

また、現在１４％にとどまっている電気・水素車の普及率についても、政府は２０３０年までに新車ベースで４０％に引き上げる目標を前倒しで達成し、化石燃料依存を減らすとともに、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー体制への全面的な改革を断行する構えだ。

気候エネルギー環境部のキム・ソンファン長官は、６日、青瓦台で開かれた国務会議兼緊急経済点検会議にて「エネルギー大転換推進政策」を発表した。

同政策は、エネルギー体制の根本的な転換と、輸入依存度を大幅に下げる新たなエネルギー安全保障体制の構築も目的としている。具体策として「３つの政策方向と１０の課題」が掲げられた。

政府は、２０３０年までに再生可能エネルギーを１００ＧＷ導入し、発電比率を２０％以上に引き上げる計画を前倒しで進める。

太陽光発電の普及に向け、「太陽光収入村」の創設や産業団地の屋根を活用した発電、公共機関による「再生可能エネルギー１００％使用（ＲＥ１００）」の完遂などを強力に推進する。風力発電では、事業期間の短縮や発電機の安全点検体制の刷新も進める。

一方、現在稼働中の石炭火力発電所６０基については、２０４０年までに段階的に廃止するロードマップを策定。廃止対象となる地域に対しては、特別法の制定や代替産業の育成など、「公正な転換」を支援する。

さらに、ガス主体の熱エネルギー供給も再生可能エネルギーに切り替える。都市ガス未整備地域には空気熱や水熱を活用したヒートポンプを優先的に導入するほか、既存の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った地域暖房も、再生可能エネルギーを基盤とした暖房に転換する。

政府はエネルギー産業のエコシステムを構築し、グリーン産業を本格的に育成することで、米国と中国に次ぐ「世界トップ３」入りを目指す。

具体的には、太陽光セルやモジュール、風力タービンをはじめ、バッテリーエネルギー貯蔵装置（ＢＥＳＳ）、電線や変圧器、電解水素装置などの核心技術の開発・実証を進め、税制面における支援も行う。

産業部門では、製造工程の電化や燃料・原料のクリーン化を推進する。３０万トン規模の水素還元実証設備を２０２８年までに完成させ、規模を拡大して２０３７年以降の実用化を目指す。「グリーン鉄鋼大国」への飛躍に向けた基盤を確固たるものにする構えだ。

さらに、政府はすべての動力源の電化を推進する。２０３０年までに新車供給量の４０％を電気・水素車が占めるという目標については、達成時期を大幅に前倒しする方針だ。

警察車両や液化石油ガス（ＬＰＧ）タクシー、レンタカー、法人車両などの電気自動車への早期転換を促すほか、建設・農業機械、船舶、二輪車についても、人工知能化や電動化を推進する。

政策の柱は、エネルギー転換と地域の均衡発展だ。石炭や原子力による大規模発電所で電力を生産し、首都圏へ送ってきた従来の仕組みから、分散型かつ双方向の電力網への移行を本格化させる。

地域間で生じる電力需給の偏りは、西海岸における海底送電網（ＨＶＤＣ）の整備や柔軟な系統接続の運用によって解消を図る。あわせて、バイオガスや木材チップ、太陽光などの地域資源を生かした「エネルギー自立型分散特区」モデルを村単位で展開し、下半期から実証と普及を本格化させる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日の閣議で、再生可能エネルギーを軸とした「エネルギー大転換」の実現に向け、政策実行のスピードを高めるよう強調した。あわせて、許認可や審査に関する規制緩和の必要性を指摘した。


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